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廃棄物削減

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日本において最終処分場の残余年数は約20.5年(2016年度末現在)とされています。今後、埋め立て量に関する規制強化が行われ、埋立て量の上限枠または埋立て不可となるリスクの可能性があります。国内連結会社の埋め立て量分全てを高度処理による有効利用にした場合、処理費用として約15億円以上の費用が発生する可能性があります。このようなリスクを軽減・回避するとともに最終処分場の残余年数を長くすることに貢献するため、廃棄物の発生抑制、発生した廃棄物の有効活用の両面から、廃棄物の埋め立て量の削減を進めています。
例えば、製造工程で発生するパルプ粕の再利用(事業場内の紙の原料)、燃料の燃焼により発生する焼却灰の有効利用(土壌改良剤、セメントや路盤材の原料など)が挙げられます。
王子グループは2020年度の目標を設定しています。国内は目標値に向けて着実に有効利用率が向上、一方海外の有効利用率は低下しました。


    有効利用率目標と推移
注)2017年度悪化の原因は、ニュージーランドの有効利用先の廃棄物処理効率が低下したため、埋め立て量が増加したことによる





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