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木材原料の調達指針について

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木材原料の調達指針

王子グループは、木材原料の調達にあたり、「木材原料の調達指針」を定めています。 調達指針では、1. 森林認証材の拡大、2. 植林木の増量・拡大、3. 未利用材の有効活用、4. 調達における法令遵守、環境・社会への配慮等の確認、ならびに5. 情報公開を定めております。特に、②原料のトレーサビリティを確保するために、原料の産地や森林の管理方法や木材原料に違法伐採材が混入していないことなどの確認項目を定め、木材原料の出所を遡り原料が適正に管理された森林より生産された原料のみを調達しております。
このため、全サプライヤーに木材原料のトレーサビリティレポートの提出を義務付けています。輸入材はチップ専用船で運搬されるため船積みごとの提出、トラック輸送が一般的で引き取り単位が小さい国産材は年1回の提出としています。輸入チップは年間凡そ200件、国産チップは凡そ550件、購入パルプは凡そ350件の合計1,100件のトレーサビリティレポートを入手することでモニタリングを行い、毎年第三者の監査を受けて、その結果の概要を公開しています。
新規サプライヤーに対して、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」や「木材原料の調達指針」、並びに「調達に際し、トレーサビリティレポートの提出義務がある」ことを説明の上、トレーサビリティレポートの要求事項に基づいたリスク評価を行っています。


木材原料の調達指針172KB

王子グループ「木材原料の調達指針」2017年度進捗状況報告238KB




木材原料の調達指針要約


王子グループはFSC®認証製品も製造しており※1、FSC®認証材、管理された木材※2等のFSC®の要求事項に適合したチップのみを使用しています。管理された木材とするためには木材原料の調達指針と重複する、FSC®が求める5つの要求事項※3を満たす必要があります。FSC®-CoC認証を保有するサプライヤーに対しては第三者による監査が行われるため、こうした認証制度を利用することで木材原料のトレーサビリティやサプライヤー側の管理体制(社内教育等)も確実にすることができます。これらの監査結果はウェブ上で確認することが可能です。


※1:FSC®ライセンスコード 王子製紙:FSC®C014119、王子ネピア:FSC®C018118他

※2:管理された木材:FSC®認証材ではないものの、FSC®が定める5つの要求事項※3に対するリスク評価を実施した上で第三者認証機関の審査を受け、認証を得た木材原料。この管理された木材は、FSC®認証製品製造時にFSC®認証材に混ぜて使用することが認められています。なお、管理された木材の認証を受けた組織(サプライヤー)は、毎年リスク評価を実施し、第三者認証機関による監査が義務付けられております。

※3:5つの要求事項:以下の5つのカテゴリーに属さない、またはこのカテゴリーの木材である可能性は低いと確認された木材のこと。
① 違法に伐採された木材
② 伝統的権利及び人権を侵害して伐採された木材
③ 高い保護価値を有し、その価値が施業活動によって脅かされている森林で伐採された木材
④ 天然林の転換を目的とした伐採によって搬出された木材
⑤ 遺伝子組換え樹木が植えられたエリアから伐採された木材

FSCジャパン(管理木材)

トレーサビリティの確認

王子グループでは、毎年、適宜、現地サプライヤーを訪問し、伐採許可書や関係書類の確認、また実際の伐採地や山林を検証して、木材原料の調達指針の遵守状況をモニタリングしてトレーサビリティを確認しております。またこれらのモニタリングを通じて、サプライヤーと良好な関係を構築しております。

   
現地サプライヤーへのヒアリング(ベトナム)  現地サプライヤーとの山林視察(ベトナム)

クリーンウッド法への対応

王子グループは、2017年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称:クリーンウッド法)※1で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録を、2018年3月に完了しました。今後、木材原料やバイオマス燃料を調達するにあたり、日本製紙連合会と連携して合法証明デューディリジェンス※2を行い、合法性の確認を行ってまいります。


※1:同法は、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材およびその製品の流通や利用を促進することを目的として、対象となる木材等や木材関連事業者の範囲、登録方法等とともに、木材関連事業者および国が取り組むべき措置についても定めており、国際的な問題である’木材の違法伐採’を抑制するための法律です。

※2:合法証明デューディリジェンスとは、以下の3つのプロセスを経て、木材の違法リスクを最小化することです。
① 樹種や伐採された国・地域、法令に基づく伐採証明書等の情報収集
② 収集した情報に基づくリスク評価(初期リスク評価と詳細リスク評価)
③ 現地調査やサプライヤーの変更等を含むリスク緩和措置
緩和措置を実施してもリスクが高いと判断される場合や、これらの措置が実施できない場合には、違法材であるリスクが高いので、購入を控えることになります。

王子グループの登録木材関連事業者及び登録番号

王子グループの製紙原料、FIT燃料合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル:455KB