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2014年07月04日

【日】お知らせ(汎用)

公正取引委員会からの排除措置命令等に対する審判請求について

当社グループは、本年6月19日、段ボールシートおよび段ボールケースの取引に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領しております。

その後、当該各命令の内容につき、慎重かつ詳細に検討を重ねてまいりましたが、その内容には承服できないものがあり、本日開催の当社取締役会において、当社子会社が公正取引委員会に対し審判を請求することを決議いたしました。

併せて、当社子会社が排除措置命令の執行免除の申立てを行なうことについて決議しております。

当社グループといたしましては、公正取引委員会における審判手続において、当社グループの認識を主張し、公正な判断を求めていく所存です。

なお、本件の重大性を重く受け止め、当社は、一部の取締役およびグループ経営委員について、以下のとおり月額報酬の30%~10%を自主返上することといたします。

 代表取締役会長、代表取締役社長、担当取締役および当該部門のグループ経営委員
   月額報酬30%返上3ヶ月間
 代表取締役副社長および当該部門のグループ経営委員
   月額報酬10%返上3ヶ月間

以 上