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【参・企日・環境】カテゴリタイトル

環境・社会

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取り組み内容と実績

コンテンツ

王子グループは、グローバル企業として持続的に成長していくために、革新的価値の創造を目指しています。それに不可欠な「多様な人材」が、その能力を最大限に発揮するために、常識にとらわれない自由な発想を積み重ね、よりよいアイデアを次々と出せるような環境を整えていきます。企業における多様な価値観、発想の柔軟性が必要であるとの認識のもと、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。

働き方改革の推進

企業の力の源泉は人材という大原則の下、「人材運用と活性化の基礎には、より良い働き方がある」という視点に立ち、旧態依然としたやり方を見直し、「仕事の質」を高めていきます。

「働き方改革」においては、不要な仕事を摘出し、無駄な業務を廃止・削減することで仕事のやり方を変えて、総労働時間の削減を図っています。また、勤務の実態に即した始業・終業時間の設定、早出残業上限(60時間/月)の設定、19時以降の残業原則禁止等により、日々の働き方を見直しています。さらに、必ず休みをとる習慣を定着させるため、休日出勤の完全振替化、年休取得率80% を目標としています。
王子グループ本社地区の2015年度の総労働時間は1922時間(月平均残業時間17.7時間)となり、前年度比54時間の削減となりました。また、年休取得率は70.2%(平均取得日数13.4日)でした。2016年度も、年間総労働時間1850時間を目標として、引き続き総労働時間の削減に取組んでいます。

王子グループ総労働時間削減の実績
  2013年度 2014年度(*1) 2015年度
実績 2050時間 1976時間 1922時間

(*1) 2014年度下期に働き方改革開始

王子グループ年休取得率の実績
  2014年度(*1) 2015年度
実績 64.6% 70.2%

(*1) 2014年度下期に働き方改革開始

「フレックスタイム制」の活用

働く時間を勤務の実態に即して柔軟に選ぶことのできる「フレックスタイム制」を2002年から導入しています。5時から22時の間で始業・終業の時刻を選択することができ、フレキシブルな勤務を促進するために、コアタイムは設定していません。業務量に応じて残業・早退するといったメリハリのある勤務や、本人の通院や子の看護などいざというときの時間調整が可能となっています。従業員の時間管理を柔軟にするこの制度は、「働き方改革」の推進や「ワークライフマネジメント」の向上に欠かせないものとなっています。

「在宅勤務」の導入

「働き方改革」をさらに前進させるため、2015年12月より在宅勤務の試験導入を開始し、現在約40名(導入部門の資格対象者のうち9.1%)が在宅勤務を行っています。自宅の集中できる環境で業務を行うことにより、生産性の向上につなげることが目的です。通勤時間や残業時間の削減など、働く時間と場所が柔軟になることで、全従業員のワークライフマネジメントの強化につなげます。

在宅勤務研修の様子
在宅勤務研修の様子

在宅勤務の様子
在宅勤務の様子

「働き方改革」による仕事の質の向上は、王子グループの競争力強化に寄与し、また従業員にとってはワークライフマネジメントの向上につながります。これからもさらにいきいきと働くことができる就業環境の実現を目指します。

多様な人材の活躍

性別・国籍・年齢等にとらわれることなく多様な人材が活躍し、その能力を最大限に発揮できる環境を整えます。

女性の活躍を推進

多様化・複雑化する市場ニーズに効果的に対応していくため、女性活躍推進に積極的に取組んでいます。女性がいきいきと働ける環境は、新たな価値の創造や組織の活性化をもたらします。働き方改革による業務の効率化や総労働時間の削減、また、仕事にかけた時間ではなく成果で評価する人事制度の導入によって、女性だけでなくすべての従業員が働きやすい環境を整備してまいります。
女性活躍推進の指標となる女性管理職比率の目標と現在の状況は以下の通りです。

女性管理職比率の目標と現在の状況   
  2020年 目標 2016年 3月時点
王子グループ全体(従業員101人以上の38社) 10% 2.1%
王子ホールディングス(単体) 16% 9.5%

今後も、女性管理職比率の向上を目標に、女性の配置・育成・登用機会についてあらためて検討し、能力のある女性を積極的に登用していきます。また、女性の採用および職域拡大にも取組んでいきます。

王子ホールディングス(単体)の役員、管理職、採用の状況

役員数(2016年3月時点)
  取締役 グループ経営委員 監査役
役員数 13名 11名 5名
  うち女性
(比率)
0名
(0%)
0名
(0%)
1名
(20.0%)
管理職数(役職別)(2016年3月時点)
  管理職計(*1) 部長相当以上 課長相当以上
管理職数 200名 22名 178名
  うち女性
(比率)
19名
(9.5%)
0名
(0%)
19名
(10.7%)

(*1) 執行役員を除く

管理職数と新規登用数(各年度3月時点)
  2013年度 2014年度 2015年度
管理職数 221名 223名 200名
  うち女性
(比率)
22名
(10.0%)
20名
(9.0%)
19名
(9.5%)
管理職登用数 7名 8名 6名
  うち女性
(比率)
0名
(0%)
1名
(12.5%)
1名
(16.7%)
正規従業員数と新規採用数(新卒・中途)推移(各年度3月時点)
  2013年度 2014年度 2015年度
正規従業員数(*2) 369名 393名 364名
  うち女性
(比率)
65名
(17.6%)
71名
(18.1%)
72名
(19.8%)
新規採用数 26名 26名 23名
  うち女性
(比率)
8名
(30.8%)
4名
(15.4%)
8名
(34.8%)

(*2) 執行役員を除く

具体的な取り組み

ダイバーシティ推進委員会の開催

本委員会は、「王子グループダイバーシティ推進方針・目標の共有、各カンパニーの推進計画の支援および状況確認、委員の知識向上」を目的に設置しました。21社38名が委員として参加し、勉強会も含めて年4回程度開催しています。勉強会では、「ダイバーシティ経営」、「働き方改革」「男性の家事・育児参加」、「仕事と介護の両立支援」などをテーマに外部講師による講演を実施しています。

ダイバーシティ推進委員会の様子
ダイバーシティ推進委員会の様子

ダイバーシティフォーラムの開催

ダイバーシティ推進に関する経営トップの意志や、ダイバーシティ推進について正しい理解を促すことを目的に、2016年12月5日、グループの経営者及びグループ内管理職等を対象としたダイバーシティフォーラムを開催しました。中央大学・佐藤博樹教授に「ダイバーシティ経営の必要性と日本企業の課題と解決策」をテーマに、また東京農工大学・坂根シルック特任准教授には「多様な働き方の持つ可能性~全社員が輝ける企業へ~」をテーマにご講演いただいたほか、グループ各社メンバーによるパネルディスカッションを通して、多様な人材が活躍し、革新的価値を創造するために一人ひとりがどのように行動していくかについて考えました。

ダイバーシティフォーラムの様子
ご講演

ダイバーシティフォーラムの様子
パネルディスカッション

役員・部長以上向けダイバーシティマネジメントセッション

ダイバーシティ推進において、上司の意識・マネジメント(行動)変革が特に重要と考え、役員・部長を対象としたダイバーシティマネジメントセッションを全国で行っています。各組織のトップがダイバーシティ推進に対する理解・納得感を持ち、マネジメント意識やスキルを高め、各部でダイバーシティ推進の浸透に積極的に取り組めるような研修を実施しています。

女性管理職ラウンドテーブル

女性管理職を対象に年に数回、社内外の女性役員・部長を囲むラウンドテーブルを開催しています。この集まりに参加することにより、自身を振り返り、今後のキャリアについて考え、キャリア継続、キャリアアップのヒントを得ることを目標としています。


女性管理職ラウンドテーブルの様子

管理職向けダイバーシティマネジメントセッション

管理職手前の女性部下を持つ管理職を対象に、ダイバーシティの必要性を理解し、多様な人材のマネジメント・人材育成・評価等を行えるようにすることを目的とした研修を実施しています。

女性プレマネージャーズエンパワーメントセッション

管理職手前の女性社員を対象に、自身のキャリア形成のイメージを明確にもち、行動できるようになることを目的とした研修を実施しています。

フォロー研修

上記の「管理職向けダイバーシティマネジメントセッション」「女性プレマネージャーズエンパワーメントセッション」が実際の部下の指導・育成、また女性総合職の業務の質及びキャリア形成意識の向上にどのような影響を与えたかを確認しています。同時に、積極的な取り組みを行なっている上司と部下にフォロー研修を実施し、成功事例を共有しグループ内に紹介しています。

若手女性総合職向けキャリアデザインセッション

入社3年目以上の20代女性総合職を対象に、女性特有のライフイベントとキャリアを両立させていくイメージを持ち、キャリア実現のために行動できるようになることを目的とした研修を実施しています。

管理職向けダイバーシティマネジメントセッションの様子
管理職向けダイバーシティマネジメントセッションの様子

若手女性総合職向けキャリアデザインセッションの様子
若手女性総合職向けキャリアデザインセッションの様子

海外・国内事業における人材雇用・活用

王子グループでは現在、33,605名(2016年3月末時点)の従業員が働いています。そのうち海外従業員数・比率は16,760名(対前年比95名増)、49.9%(対前年比0.4%増)となっています。今後も「海外事業の拡大」により、海外従業員比率は上がっていく見通しです。一方、国内については、「国内事業の集中・進化」により、国内従業員数・比率は16,845名(対前年比158名減)、50.1%(対前年比0.4%減)となっています。今後も徹底的な業務の効率化等を実施し、筋肉質な人員体制を目指します。さらに、高齢者の労働力の積極的活用、少子高齢化による労働力不足時代への対応を目的に、65歳への定年延長を順次実施していきます。
今後も、グループ基本方針である「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」に向けて、多様な人材が活躍できる制度の構築、風土の改革に努めていきます。

王子グループ地域別従業員数(2016年3月時点)
日本 アジア 南米 オセアニア ヨーロッパ 北米
16,845 名 8,688 名 5,491 名 2,014 名 308 名 259 名 33,605名
王子グループ地域別従業員数(2016年3月時点)
日本 16,845 名
アジア 8,688 名
南米 5,491 名
オセアニア 2,014 名
ヨーロッパ 308 名
北米 259 名
33,605名

障がい者雇用の促進

2004年度以降、公的機関やNPO との連携のもと、障がい者の雇用促進に取組んでいます。2007年には障がい者雇用促進のための特例子会社「王子クリーンメイト」を設立しました。今後も障がいのある方にとって就労の機会がさらに広がるよう努めていきます。

王子グループ障がい者雇用率の推移(*1)
  2013年度 2014年度 2015年度
障がい者雇用率 1.93% 2.03% 1.96%
王子グループ障がい者雇用率の推移(*1)
  障がい者雇用率
2013年度 1.93%
2014年度 2.03%
2015年度 1.96%

(*1) 集計対象会社:グループ適用を受けている王子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージングメディア、王子製紙、王子マネジメントオフィス、王子クリーンメイト

ワークライフマネジメントの向上

従業員のワークライフマネジメントの向上を目指し、時間や場所の柔軟性を高めたフレキシブルな勤務制度や、育児や介護をしている従業員の両立支援制度の運用を強化しています。近年は特に男性の家事・育児への積極的な参加を推進しており、男性の育児休職または育児関連休暇連続5日以上の取得において100%の利用を目標としています。

各種制度の導入

育児・介護中の従業員がより活躍しやすい制度を導入しています。育児休職は、最長で1歳到達年度の3月末まで取得が可能です。育児短時間勤務制度は、子が小学校1年生修了時まで利用できます。介護休職は1年間取得できますが、最大12回までの分割利用も可能です。また、早期復帰者への支援として保育所補助制度の導入や、男性従業員の育児・介護への参加を促進するため、積立保存年休の用途を拡大し、特に育児や介護については時間単位の利用ができるようにしました。 このほか、配偶者の海外転勤に帯同する場合の休職制度や、出産・育児・介護等の理由でやむを得ず職場を離れる従業員にも配慮した退職者リターン制度導入など、貴重な人材が仕事とライフイベントを両立できるよう支援しています。

王子ホールディングス(単体)の平均勤続年数、育児休業取得者数

平均勤続年数(2016年3月時点) (*1)
男性 女性
17.4年 14.7年

(*1) 正規従業員(執行役員を除く)

育児休業取得者数(取得率)(2015年度) (*2)
男性 女性
0人(0%) 3人(100%)

(*2) 取得率=取得者÷取得対象者

育児休職者へのネットワーク・情報提供

育児休職者が安心して復職できるように、「仕事と育児の両立支援ハンドブック」や、SNS「OJI☆育児ネット」を用意し、制度等の情報提供や、育児の相談ができるコミュニティの場を提供しています。また、復帰前に上司と面談し、育児と仕事の両立や将来のキャリアを考える場を持っています。このほか、育児休職復帰者セミナーや、社外の企業と合同で開催する座談会は、ワーキングマザーが育児とキャリアの両立について考えるよい機会となっています。

育休復帰者研修の様子
育児休職復帰者面談の様子

「OJI☆育児ネット」画面
「OJI☆育児ネット」画面

男性の家事・育児参加を支援

「男性の仕事と家事・育児の両立」講演会&座談会を開催し、働き方を見つめ直し、時間を捻出して家庭を大事にする意識を高めています。講演と併せて座談会を行い、王子グループの従業員同士で仕事と育児の両立方法を語り合うことで、その後のモチベーションアップにつなげています。


「男性の仕事と家事・育児の両立」講演会&座談会の様子

男性の育児休暇取得促進ポスター
男性の育児休暇取得促進ポスター

仕事と介護の両立支援

「介護の相談窓口」を設置し、電話やメールで悩みを解決できるほか、介護保険制度や仕事と介護を両立するためのポイントをまとめたWebハンドブックを配信しています。また、「仕事と介護の両立セミナー」を実施し、介護に対する備えとなる情報を提供しています。

仕事と介護の両立セミナーの様子
仕事と介護の両立セミナーの様子


介護相談窓口WEBハンドブック