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環境・社会

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海外の植林地状況

コンテンツ

王子グループでは、7カ国、11の地域において植林事業を展開しています。木材原料の確保とともに、CO2の吸収、雇用や産業の創出により地域社会に貢献します。FSC®等の森林認証取得を進めています。(ライセンスコード:FSC-C014119)

海外植林会社の所在地

植林木の利用が始まっています

王子グループの植林地では、伐採期を迎えた植林木がチップに加工され、現地のパルプ工場で利用されたり、チップ専用船に積まれて日本へ輸送されています。また、製材用としても利用されています。

西オーストラリア植林地における、当グループ向けチップの輸出のフロー図
  (1)ユーカリ植林地の写真 (2)植材林の伐採作業の写真 (3)丸太をトラックで輸送の写真
  ユーカリ植林地   植材林の伐採作業   丸太をトラックで輸送  
(4)チップ工場の写真 (5)チップ専用船への積み込み作業<br />(西オーストラリア・アルバニー港)の写真
  チップ工場   チップ専用船への積み込み作業
(西オーストラリア・アルバニー港)
 

地球温暖化対策に貢献しています

1997年、京都でのCOP3(注1)では森林によるCO2の吸収が評価されることが決まりました。これは王子グループが以前から主張してきたことであり、非常に重要な決定と認識しています。地球温暖化対策に貢献する植林事業の重要度は、今後ますます高まるものと予想されています。植林の技術については、当グル-プのアジア農林技術センター全面的なサポートを行っています。今後さらに技術を磨き、中心的立場で、業界の枠を超えて植林活動の輪を広げていきたいと考えています。王子グループの海外植林には多くの日本企業の皆さまに参加していただいておりますが、多様な業種の日本企業がスクラムを組み、植林に取り組んで地球環境にも貢献する姿勢は、世界に誇るべきことと自負しています

(注1)COP3:
「気候変動枠組条約第3回締結国会議」のことで京都議定書が採択された。

地域に根ざした植林活動

新たに植林する場所を決める際は、植林できる充分な場所があるか、安全に植林できる環境か、経済的な成長量が見込めるか、伐採した樹木の輸送に適しているかなどを調査、検証しています。植林を行うにあたっては国や地方自治体などと充分に協議し、地域住民の生活に貢献する、地域に根ざした植林を行うことを大前提としています。
このために、地域住民(先住民族も含む)の権利や意見を尊重した植林事業を行っており、訪問や集会など、定期的なヒアリングを実施し、道路の補修など実際の操業にフィードバックしています。また、たとえば、ベトナムのQPFLでは、僻地への医師団派遣による地域住民(先住民族も含む)の健康診断活動、保育園や学校などのフェンス/遊具などの設置/補修、洪水などの災害時の食料などの物資の援助等、を積極的に行っています。