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王子グループ行動規範

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王子グループ行動規範

  • I. 王子グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、国際社会の一員として、グループの役員および従業員が平素より行動の基準として守るべき行動規範として、「王子グループ行動規範」を定めます。
  • II. 役員および従業員は、本行動規範の遵守の責任を負うことを認識し、これに反する行為を行いません。
  • 社会との関係 (14項、15項、18項、21項も参照)
    1. 関係業法の遵守
    事業活動に関係する各国の業法を遵守し、許認可・届出・報告などの法令に定められた手続きを適正に行います。
  • 2. 事業活動における安全の確保
    事業活動のあらゆる過程で、常に安全を最優先に考え、製品・サービスの安全性確保、化学物質の適正管理、操業設備などの保安・防災管理を確実に実施します。万一異常を発見したときも、安全確保を最優先して対応します。
  • 3. 王子グループ環境憲章の実践
    環境に関する法令等を遵守することはもとより、リサイクルによる循環型社会への貢献、地球温暖化対策による気候変動への対応、環境負荷の低減などを積極的に推進します。
  • 4. 良識ある行動
    常に社会とのかかわりを意識して、良識をもって行動します。また、良き社会人として、社会の発展に向けた諸活動に参画するよう努めます。
  • 5. 政治、行政との健全な関係
    政治、行政に対しては、常に透明性のある正常かつ健全な関係を保ちます。違法な献金・寄付などの利益供与、贈賄はこれを行わず、あらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。
  • 6. 反社会的勢力との関係断絶
    反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
  • 7. 持続可能な社会の実現に貢献する企業活動
    イノベーションを通じて、地球環境に配慮し、革新的価値を創造して、持続可能な社会に貢献できる有用な素材、製品、サービスの開発を推進し、社会に提供します。
  • 8. 国際社会との共生
    国際社会の一員として、各国・地域の文化・慣習、価値観を尊重して、各国の人々と誠実に、力を合わせて事業の発展に取り組みます。
  • お客さま、取引先、競争会社との関係 (2項、4項、7項、18項、19項、21項も参照)
    9. お客様との信頼関係の追求
    製品の品質の確約とサービスの向上を通じて、お客さまの満足度を向上させます。また、企業秘密や個人情報を含め、お客さまに関わる情報は適切に管理します。
  • 10. 取引先との誠実、健全な関係の維持
    取引先、地域社会に対し、誠実に対応するとともに、節度ある健全な関係を維持します。相手方に対して、贈賄の疑いを持たれる便益の提供を行うこと、および、収賄の疑いを持たれる便益の収受を行いません。
  • 11. 独禁法、下請法関連諸法令の遵守
    独占禁止法その他関連法令を遵守し、カルテルや談合などの違法行為を行わず、公正な取引を行います。下請法その他関連法令を遵守し、下請事業者との適切な取引関係を保ちます。
  • 12. 不正競争の禁止
    不正競争防止法その他関連諸法令を遵守し、他社の企業秘密を不正に使用することや、他人の信用を損なうような営業活動を行いません。また、第三者の有する特許権、著作権などの知的財産を尊重します。
  • 13. 適正な輸出入管理
    関税法など輸出入に関する諸法令や国際条約等を遵守し、適正な輸出入取引を行います。
  • 14. 責任ある原材料調達
    原材料に関する王子グループ・パートナーシップ調達方針を遵守し、公正かつ適正な取引、責任ある調達を行います。
  • 株主、投資家との関係
    15. 経営情報の開示
    経営の透明性確保に努めるとともに、経済、社会、環境に関わる経営方針、事業活動状況などの企業情報を、適時かつ公正に開示します。
  • 16. インサイダー取引の禁止
    未公表の会社情報を利用したインサイダー取引やその疑いを招く行為は、これを行いません。
  • 社員との関係 (1項、2項、29項も参照)
    17.職場の安全衛生の確保
    「安全をすべてに優先」することを基本に、職場の安全衛生確保と安全行動を実践し、事業に関わるすべての関係者の安全衛生を確保します。また、心身の健康管理には十分に留意し、職場環境を整備します。
  • 18.差別の禁止と人権の擁護
    すべての人の人権を尊重し、人種、国籍、民族、出身地、思想信条、価値観、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障害、社会的身分、社内的地位等による不当な差別を一切行いません。また、児童労働、強制労働は、これを一切認め ません。
  • 19.ハラスメント行為の禁止
    パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどのハラスメント行為、プライバシーの侵害を一切行いません。また、他人がこれを行うことも認めません。
  • 20.職務の全うと自己研鑽
    企業行動憲章の精神を理解し、本規範を遵守しつつ、自らの職務を全うするよう真摯に取組み、常により良い仕事を追及します。そのため、自らの知識・技能の向上などの自己研鑽に努めます。また、すべての役職員が能力を充分発揮 できるよう人材育成に努めます。
  • 21.リスク管理活動の実践
    自然災害、感染症の拡大などの不測の災害や情報システムへの不正アクセスなどの意図的な不法行為に対して、各種のリスク管理規程に基づいて、人命を守ることや事業の継続のための備えを常日頃から欠かしません。
  • 会社との関係(21項も参照)
  • 22. 社内ルールの遵守
    業務遂行にあたっては、関係法令・定款の遵守はもとより、各種の規程、就業規則などの人事関係諸規則、作業手順書、業務マニュアルなどの社内ルールを遵守します。
  • 23. 適正な記録と会計処理
    会社の取引や活動を、正しく記録し、関係法令や社内ルールに従い、適正に管理・保存します。また、会計処理は一般に公正妥当と認められる基準により行います。
  • 24. 会社財産の保全
    会社の財産(設備、知的財産、備品、金銭、情報等)は有形・無形を問わず、必要な記録を行い、適切に使用・管理します。また、これら会社の財産を個人的な目的のために使用しません。
  • 25. 情報管理の徹底
    会社の顧客情報のほか営業、製造、研究開発などの秘密情報は、会社の重要な財産であり、適切に管理するとともに、許可なく第三者に提供することなど、業務以外の目的で使用しません。また、第三者より開示を受けた秘密情報も尊重し、同様に取り扱います。
  • 26. 情報機器や通信手段の適切な使用
    情報機器や通信手段は、情報システム関連諸規程に従い、適切に使用します。データの損壊・改ざん・改変やソフトウェアの無断使用などの不正行為は行いません。
  • 27. 利益相反の禁止
    職務上の地位・権限を利用して、または職務上知りえた情報をもとに、会社の利益を損なう行為をしません。また、会社の許可なく自社の利益を損なう可能性のある活動を行うことや、そうした活動に関わりません。
  • 28. 職場での私的な政治活動等の禁止
    会社の許可なしに、職場において、政治・宗教団体等への勧誘、選挙投票依頼などの活動を行いません。
  • 積極的なコミュニケーション
    29. 風通しのよい職場風土
    業務や職場の課題について、一人ひとりの個性や多様性(ダイバーシティ)を尊重し、お互いにオープンに話し合える職場風土の実現と維持のために、常に最大限の努力をします。職場で解決困難な問題は、決して抱え込まずに、上司あるいは関係部門に相談し、解決をはかります。