王子ホールディングス株式会社（社長：磯野裕之、本社：東京都中央区）は、自然資本価値に関する国際ルールメイキングに対して、日本の声を反映させるべく始動した、東京大学と国内企業のプロジェクト”CGC - Nature on the Balance Sheet協賛事業”に参加したことをお知らせいたします。

森林、土壌、水、大気、生物資源等の自然の構成要素は「自然資本」と呼ばれ、ビジネスや社会に必要不可欠な価値を提供しています。近年、自然環境の劣化が地球上の多くの場所で指摘されている中、自然資本を包括的に経済価値として捉える「自然資本会計」を制度化し、経済の意思決定やシステムを変革することで、資金動員を促し回復を目指す議論が活発化しています。

本プロジェクトをリードする東京大学グローバル・コモンズ・センター (CGC) は、海外の機関と連携し、“Nature on the Balance Sheet”イニシアティブを立ち上げ活動しています。このイニシアティブは、自然資本の価値評価や市場インフラを支える専門家等と協働して、自然資本の価値が経済の意思決定に組み込まれ、更には企業の財務諸表（Balance Sheet）に反映されるための、ロードマップの策定に先駆的に取り組んでいます。この活動を通じて新たな国際ルールメイキング、ひいては現在の経済システムの改革を目指すものです。

本プロジェクトでは、Nature on the Balance Sheetイニシアティブが推進していく国際ルールメイキングの過程に、自然資本を多く保有・活用してきた日本企業の積極的な参画と意見の反映を推進します。例えば、日本において草地環境が減少している中、若い植林地が、草地を好む生き物の生息地になることが分かっており、持続的に伐採と植林（若返り）が繰り返される森林の価値を、木材生産以外の面からも、適切に評価する必要があります。また、CGCからの、国際的な動向の共有により、参加企業は、経営戦略策定の材料を得ることも可能です。日本企業の参画は、民間セクターがネイチャーポジティブへの移行に果たす重要な役割を国内外に示すものであり、政府・大学・企業が協働して地球規模課題に挑む好例ともなると期待されます。

当社は、「木を使うものには木を植える義務がある」という理念のもと、100年以上の長きにわたり、植林によるサステナブルな森林経営を実践してきており、日本の民間企業で最大級となる、東京都の約3倍の面積に相当する森林（国内外合わせて約63.5万ha）を保有しています。既に取り組みを始めている、猿払山林での森の価値見える化プロジェクト*1、森林セクター横断での自然資本会計プロジェクト*2に加えて、本コンソーシアムによって、日本目線での国際ルールメイキングへの働き掛けを行い、保有山林からの価値創出を目指してまいります。

• ※1国内約650か所の当社社有林のうち、最も生物多様性の重要度が高いと推定された北海道猿払村の森林で、北海道大学や海外のスタートアップ企業と協働し、森林の自然資本のなかの重要な5要素である「CO₂、生物多様性、土壌、栄養、水」の価値を見える化するプロジェクト (リリース、紹介動画① ②)

• ※2合計で21ヵ国2400万ha以上に及ぶ森林資産を保有する18社の森林関連企業が、新たに出現しつつある自然資本会計の原則と報告フォーマットの適用を目指し、一貫した基準、体系を用いて、パイロットテストを実施するプロジェクト。森林関連企業の国際団体である、International Sustainable Forestry Coalition （ISFC）が主導（リリース）

東京大学CGC – Nature on the Balance Sheet協賛事業を始動 | 東京大学未来ビジョン研究センター

　
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王子マネジメントオフィス株式会社
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TEL：03-3563-4430　

王子ホールディングス株式会社
コーポレートガバナンス本部　広報IR部　　　
TEL：03-3563-4523　　E-mail：oji-holdings@oji-gr.com