資源環境ビジネス

コンテンツ

パルプ、植林、木材加工、再生可能エネルギーなど、森林資源を総合的に活用し、事業強化を推進します。

小貫　裕司
王子ホールデイングス
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント

セグメント概況　

対前年度比：減収減益

● 国内：溶解パルプの堅調な販売、徳島での2022 年12月のバイオマス発電所稼働開始による増収に対し、木材事業で建設・梱包用の木材需要が低調に推移したことにより、前年度並みの売上。

● 海外：パルプおよび木材事業は、パルプ市況の悪化に加え、Pan Pac社（ニュージーランド）が2023 年2月にサイクロン被害を受け復旧途上であるため、減収。

事業概要

森林を健全に育て、持続可能な森林資源を生み出す植林事業に始まり、その資源を活用したパルプ製造、木材加工、バイオマス発電など、
総合的な事業を展開しています。国内外に有する調達・生産・販売のネットワークと、様々な製品ラインナップでお客様のニーズに応えます。

【パルプ事業】
　広葉樹および針葉樹クラフトパルプ・溶解パルプ等、多様なパルプを生産しています。外販パルプ生産能力250 万トン/年を有し、アジア・欧州・北米などグローバルに販売を展開しています。

【植林事業】
　国内外の社有林において、持続可能な森林の育成・管理に取り組んでいます。収穫した木材はパルプ原料の他、製材、合板部材、バイオマス燃料等、さまざまな用途に向けて供給しています。

【木材加工事業】
　アジア・オセアニア地域を中心に、製材や木材加工製品の生産能力増強および仕入販売強化に取り組んでいます。国内では、建設資材分野への拡販等を通じ、収益力の強化を図ります。

【エネルギー事業】
　木質バイオマス、水力、太陽光など、再生可能エネルギーによる電力事業を推進しています。また、国内外の拠点を活かし、バイオマス燃料の調達と外販の強化も進めています。

【澱粉・糖化事業】
　トウモロコシを中心とした澱粉・糖化製品の技術開発を進め、お客様のニーズに応えた製品を提供しています。

【原燃料・資材調達業務】
　王子グループ全体の調達を一括管理し、環境や社会に配慮しながら、有利で安定した調達を進めています。

王子グリーンエナジー徳島

KTH植林地（インドネシア）

中期経営計画達成のための課題と2024年度注力施策

パルプ事業の強化・拡大＜燃料調達の優位性を活かした事業拡大＞

パルプ市況の変動に対応する事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続実施、販売の強化にも取り組んでいます。

CENIBRA（ブラジル）
・製造設備の最新鋭化・省力化によるさらなるコスト競争力強化
・生産能力増強の検討
・全世界への直販体制の構築、顧客サービス向上の推進

溶解パルプ
・衣料品需要増加を踏まえた、成長性のある溶解パルプの増産・拡販
・高付加価値品の開発・拡販の推進

Pan Pac（ニュージーランド）
・サイクロン被災からの復旧投資、災害リスクへの対応
・生産再開に伴う販売量の早期回復

Oji Fibre Solutions（ニュージーランド）
・王子グループの操業技術や管理手法の導入による操業
安定化・歩留り向上・省エネ対策の実施

　　　　　　　　　　　　CENIBRA工場

　　　　　　　　　　　　CENIBRA工場

企業価値向上のための取り組み

機械化による森林施業改善の取り組み

　森林施業は、未だ手作業によるところが多い中、コストダウン、安全性向上、労働力不足の緩和のために、国内外の王子グループ社有林にて作業の機械化に取り組んでいます。
　ブラジル・CENIBRA社の最近の取り組みでは、従来、人の手で実施してきた植付や施肥等の6 種類の作業を1 台の機械で行う自動植付機を重機メーカーと共同で開発し、実用化に成功しました。この機械は、CENIBRA社の施業に合わせて特注されたものであり、世界的にも先進的な取り組みとなりました。新たな機械作業を担うオペレータは、これまで人力作業を行っていた作業員も含めた従業員から採用され、エンゲージメント向上にも寄与しました。

鋤入れ作業中の自動植付機

Pan Pac（ニュージーランド）の復旧プロジェクト　－PHOENIX Project－

　2023 年2月14日、Pan Pac社は、大型サイクロン・ガブリエルにより工場全域が被災し、1 年超の操業停止に至りました。復旧を掲げた「PHOENIX Project」では、Pan Pac社の全従業員、本社経営・関係部門の総力を挙げて、一日も早くお客様に商品をお届けできるよう、一丸となって復旧にあたりました。
　修繕・更新された設備は、被災前以上の生産性の向上を目指します。また、地域行政と共同での堤防増強・延長プロジェクトや、工場構内の設備浸水対策・メインオフィス多層階化などにより、災害リスクへのレジリエンスの向上を図っています。