1．基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、企業情報を適時、適切、公正かつ公平に開示することを通じて、透明性の高い経営を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。
また、法令に基づく開示に加え、投資判断に資する有用な情報については、財務・非財務の別を問わず、分かりやすく情報開示を行います。

2．情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所規則等に従い、適時適切な情報開示を行います。また、これらに義務付けられていない場合であっても、投資家の皆様にとって有用と考えられる情報については、その重要性を踏まえ、適時かつ適切に開示を行います。

3．情報開示の方法

東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報については、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示を行い、開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載します。
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の法定開示書類については、金融庁が運営する電子開示システム（EDINET）により提出・開示を行います。
また、関係法令や適時開示規則に該当しない情報についても、ウェブサイト、説明会、各種開示資料、統合報告書およびIRイベント等を通じて、投資家の皆様に対し適時かつ適切に分かりやすい情報開示を行います。

4．フェア・ディスクロージャーおよび情報管理

当社は、未公表の重要情報について適切に管理し、特定の投資家の皆様に対する選別的な開示を行いません。また、株主・投資家の皆様との対話は、公表済みの情報に基づいて実施することを原則とし、未公表の重要情報については、個別の対話において言及を行いません。これにより、すべての市場参加者に対する情報アクセスの公平性および透明性を確保します。
また、インサイダー取引の未然防止に向けて社内体制および規程の整備・運用を行い、公平で信頼性の高い情報開示を実現します。

5．沈黙期間

当社は、決算情報の適切な管理および情報開示の公平性を確保する観点から、各決算期末日の翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間とし、取材等への対応を差し控えます。ただし、沈黙期間中であっても、投資判断に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、適時かつ適切に情報開示を行います。

6．将来見通し

当社が開示する業績予想や経営戦略、経営計画などの将来に関する記述は、開示時点において入手可能な情報および合理的と考えられる前提に基づいて作成します。これらの記述には不確実性が含まれており、実際の業績等が異なる結果となる可能性があります。