体制
王子グループでは、コンプライアンス部（王子ホールディングス株式会社コーポレートガバナンス本部）により、企業倫理・コンプライアンス推進のための方針立案および施策の企画を行っており、王子グループ企業行動憲章・行動規範の策定や腐敗防止に関する規程の制定については、当部および法務部（同じくコーポレートガバナンス本部）が行い、定期的に必要性、有効性を確認した上で適宜、見直し、改定を行っています。
コンプライアンスネットワークとして、国内外のグループ会社に、コンプライアンス責任者、コンプライアンス推進リーダーを配員しており、コンプライアンス部との連携により、各社の従業員まで適切に施策が浸透するための中継を行い、また各社でのコンプライアンス推進活動の中心となって意識の醸成に努めております。
企業倫理・コンプライアンスの責任者は王子ホールディングス代表取締役社長であり、コーポレートガバナンス本部長（常務執行役員）がグループのコンプライアンス活動推進の統括を担っています。
グループのコンプライアンス活動については、コーポレートガバナンス本部長（常務執行役員）から代表取締役社長に報告し、日常的に指示・監督を受けています。また、重要な案件の場合、代表取締役の指示に基づき、グループ経営会議、取締役会、並びに監査役会へ付議・報告を行います。
王子グループコンプライアンス推進体制
■役割
- コーポレートガバナンス本部長
王子グループ全体のコンプライアンス活動推進の統括 - コンプライアンス推進責任者
グループ各社のコンプライアンス活動推進の統括 - コンプライアンス推進リーダー
1. グループ各社のコンプライアンスに関する諸問題（ヘルプライン通報等）の連絡窓口
2. グループ各社のコンプライアンス教育の推進
3. グループ各社のコンプライアンスに関するリスクの洗い出し
公益通報者保護法に準拠した内部通報制度
王⼦グループ全役員・従業員（パート・アルバイト、派遣社員を含む）および退職者を対象とし、法令違反・不正⾏為（労務関係、セクハラ・パワハラ関連を含む）の未然防⽌あるいは早期発⾒による是正を⽬的とした相談、通報ができる「企業倫理ヘルプライン」を運⽤しています。
加えて、通報窓⼝を社内（王⼦ホールディングスコンプライアンス部内）と社外（弁護⼠事務所）に設け、また、取引先の役職員、求職者、インターン等研修受⼊をした⽅およびかつてそうであった⽅の通報、相談も受け付け、ハラスメントや差別等の⼈権侵害、贈収賄を含む腐敗⾏為等の不正⾏為を早期に把握、是正に努めております。
通報者については、公益通報者保護法が規定する通報者の保護を定めたグループ内部通報規程に基づき法的に保護されており、秘密厳守、および通報により報復などの不利益な取り扱いを禁じ、匿名でも可能としています。
当制度については、王⼦グループ企業⾏動憲章・⾏動規範の冊⼦に記載し、これらに反する⾏為があった場合、あるいは反する⾏為が⽣じる危険がある場合、速やかに通報可能となるように、全役職員に冊子を配布するとともにイントラネットでの掲⽰を⾏い、また、「コンプライアンスニュース」により毎⽉周知を図っております。
なお、内部通報制度の仕組み、通報者への不利益取扱いの禁⽌、調査にあたっての秘密保持のための情報管理、これらに違反した時の処罰などについては、公益通報者保護法に準拠したグループ内部通報規程を制定し、グループ各社に徹底しております。
また、社外からの通報は、「王⼦ホールディングスへのお問い合わせ」の「コンプライアンス窓⼝」にて承り、当グループ役職員のコンプライアンス違反の個別事案について、コンプライアンス部にて対応しております。従業員と同様、匿名でも受け付けており、秘密厳守としております。
コンプライアンス窓⼝はコンプライアンス部員が対応しており、各部員は相談対応にあたって、外部の研修会受講、研究会参加、相談員同⼠で定期的な学習会等を通して、必要な知識やスキルの習得に努めています。
2023年度の王⼦グループ企業倫理ヘルプラインへの通報・相談件数は129件でした。日常的な職場の上司、同僚のコミュニケーションの行き違いなどの相談も含めた「ハラスメント」「職場環境・人間関係」が過半を占めています。通報・相談に対しては案件の内容に応じて、基本的にはコンプライアンス部員、あるいは各社のコンプライアンス推進リーダーが、また内容によっては弁護士等第三者的な立場の方に委ねることも含めて、公正な立場で丁寧に調査、対応し、問題の解決、不安の解消に努めています。
遵守状況のモニタリング・監査
遵守状況のモニタリング
内部監査部による監査を定期的に実施し、問題点が摘出された場合は個別に解決のための対策を講ずるなど、コンプライアンスの定着のためのきめ細かな対応を行なっています。また、2年に1回、国内で王子グループ全役員・従業員を対象に意識調査アンケートを実施し、各職場における状況をモニタリングしています。
コンプライアンス違反への対応
王⼦グループでは、「コンプライアンス違反は法令違反のみならず、王⼦グループ企業⾏動憲章・⾏動規範への抵触、倫理違反」としております。
グループ内でコンプライアンス違反に該当する事案が⽣じた場合は、「グループリスク管理基本規程」に基づき、発⽣事業部署から総務部、コンプライアンス部およびコーポレートガバナンス本部⻑（常務執行役員）へ、さらにはグループCEOへ報告が直ちになされる仕組みとなっております。
発⽣事案については、コンプライアンス部が中⼼となり、特に重要案件については監査役会に報告の上、意⾒交換を⾏い、助⾔をもらうなどして、発⽣事業会社およびカンパニーのコンプライアンス責任者と連携し、事実確認調査、原因究明、対応策および再発防⽌策を講じております。
企業倫理ヘルプライン通報に基づく事案については、公益通報者保護法を遵守し、通報者の保護に留意した上で調査を⾏うこととしております。
コンプライアンス違反に関与した役職員に対しては、就業規則に基づき懲戒を検討し、必要な場合は厳正な処分を⾏っております。
事案の対応状況や結果報告は、グループ内部通報規程に基づく内部通報に関わる報告等、コーポレートガバナンス本部⻑（常務執行役員）からグループ経営会議、取締役会、ならびに監査役会に⾏っております。
また、該当職場等を対象に事後のフォローアップとしての研修や、意識調査などのモニタリングを実施しております。
王子グループ企業行動憲章・行動規範の周知徹底
2020年10⽉1⽇に改訂を⾏った王⼦グループ企業⾏動憲章・⾏動規範をグループ全役職員に周知徹底するために、各役職員（パート、アルバイト、派遣社員含む）が常に携帯できる⼩冊⼦を配布するとともに、コンプライアンス部が基本的な考え⽅、各条⽂の説明、チェックポイントについてまとめた解説・教育資料を作成し、国内の王⼦グループ各事業所の全職場のコンプライアンス会議にてこれを利⽤して教育を⾏っています。
また、海外事業所についても、企業⾏動憲章・⾏動規範を各国語に翻訳して全役職員に周知するとともに、教育資料の翻訳を12カ国からスタートし、必要に応じ順次追加しています。翻訳版はコンプライアンス部が国内、海外向けに定期的に発行する「コンプラニュース」にて配布し、グループ各社の各職場でのコンプライアンス会議で活用するなど、企業⾏動憲章・⾏動規範の周知ならびに⾏動規範の実践に努めています。
企業倫理・コンプライアンス意識の醸成
王⼦グループでは、王⼦ホールディングスコンプライアンス部主催の研修およびニュースの定期配信等の情報発信と、各グループ会社のコンプライアンス推進リーダーが核となって⾏う、各職場の全役職員（パート、アルバイト、派遣社員含む）が参加するコンプライアンス会議の定期的な開催や各グループ会社主催のハラスメント等の研修を⾏っており、相互に連携して企業倫理・コンプライアンス意識を⾼めることに努めております。
研修
新任管理職、新入社員などの階層別教育による企業倫理・コンプライアンス研修や、ハラスメント、下請法、独禁法、贈収賄防止等をテーマとした定期的な社内研修会を実施しています。
情報発信
「コンプラニュース」を毎月発行し、事例紹介による注意喚起や、王子グループ企業行動憲章・行動規範の解説、および内部通報制度の周知に取り組んでいます。また、コンプライアンスに関わる各種法改正等の案内・周知も積極的に行っております。
定期的なコンプライアンス会議を通じて、王⼦グループ企業⾏動憲章・⾏動規範の理解を深め、職場でのコンプライアンス上の問題点の洗い出しや対応策を従業員が自ら考えて、ディスカッションすることで、企業倫理・コンプライアンスへの意識を高めていきます。
コンプライアンス会議の内容は、コンプライアンス部に報告され、有効な取り組みは⽔平展開されております。なお、国内グループ会社における、役職員のコンプライアンス会議参加率は2023年下期で98.8%でした。
また、コーポレートガバナンスコードに関する基本方針に基づいて、王子グループ各社新任役員（執行役員含む）に対し、経営幹部研修を実施しており、2024年についても4月に実施いたしました。その際、既に就任している役員に対しても、本研修の内容を、知識の確認のため、動画にてポータルサイトを利用し一定期間視聴可能としました。
データ
2023年度の王⼦グループ企業倫理ヘルプラインへの通報・相談件数は、129件でした。企業価値を毀損し、経営に悪影響を与える、重⼤なコンプライアンス違反は発⽣していません。