資源循環(水)

方針

水は限りある資源であり、地域の状況によって水環境は異なります。王子グループは、地域の状況を考慮しない過剰な水利用が、地域の水利用者の取水機会阻害等の負の影響を引き起こし、資源枯渇による事業継続上のリスクにつながる可能性を認識しています。こうした負の影響の防止・軽減およびリスクの低減のため、王子グループは、地域の水管理者・利用者とのステークホルダーエンゲージメントを通じて適正な水資源管理を行っています。
サプライヤーには、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」で水資源保全の要請を行い、サプライチェーン全体での水使用量削減を推進しています。

体制

王子ホールディングス 代表取締役社長執行役員CEOを委員長、取締役、監査役、執行役員(全カンパニーのプレジデントと社外取締役を含む)を委員とする「サステナビリティ推進委員会」が、水資源戦略・パフォーマンスの対策方針、実行計画策定、進捗モニタリング、達成状況評価を担います。取水量・取水原単位は年度計画に織り込み、定期管理します。
王子グループの水資源に関する施策は王子マネジメントオフィス サステナビリティ推進部と王子ホールディングス 環境管理部が連携して管理しています。年1回以上各社から取水削減目標に対する実績データを収集し、水の使用量と目標に対する進捗を確認しています。進捗状況は年1回サステナビリティ推進委員会にて取締役へ報告し、継続的な改善を実施しています。

水リスクの評価(水ストレスの高い地域の特定)

気候変動等による水資源枯渇は、地域社会に負の影響を及ぼし、事業継続へリスクをもたらします。
王子グループは、リスクベースアプローチに基づき、事業展開における水関連リスク(水ストレス、洪水、水質、規制等)の中でも水資源枯渇に関連する「水ストレス」に着目し、地域における他の水利用者との潜在的な競合の度合いを評価しています。評価には世界資源研究所(WRI)の水リスク評価ツールAQUEDUCT 4.0のBaseline Water Stressを用い、5段階評価で「Extremely high」および「High」となる地域を「水ストレスの高い地域」と特定しています。

2025年度の分析結果、水ストレスの高い地域に立地する事業場は全320事業場中23ヵ所でした。当該23事業場の取水量・水消費量はグループ全体の1%未満・2%未満、生産量は3%未満、売上高・資産は5%程度で、財務上の影響は低いと判断しています。
一方、水ストレスの高い地域での水使用による地域への負の影響を特定しており、年1回以上のステークホルダーエンゲージメントを実施しながら水使用量削減・水の有効利用に取り組み、負の影響の防止・軽減を行っています。

水ストレスの評価(2025年度)※1

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  事業場数※2 取水量
(千m3

排水量

(千m3

水消費量※3
(千m3
生産量
(千トン)
売上高
(億円)
資産
(億円)
Low(<10%)or No data 72 323,356 48.76% 310,936 48.89% 12,420 45.53% 6,506 44.0%    
Low to medium(10-20%) 126 208,291 31.41% 203,441 31.99% 4,851 17.78% 4,495 30.4%
Medium to high(20-40%) 99 129,851 19.58% 120,188 18.90% 9,663 35.42% 3,372 22.8%
High(40-80%) 6 1,475 0.22% 1,201 0.19% 274 1.00% 137 0.9% 1,181※4 6.3% 1,143※4 4.3%
Extremely high(>80%) 17 247 0.04% 175 0.03% 71 0.26% 286 1.9%    
  • ※1 WRI/AQUEDUCT(4.0)のWater Risk Atlas Baseline Water Stress(5段階評価):水利用における他の利用者との潜在的な競合の度合いを示し、値が高いほど、競争が激しくリスクが高い。Aqueductについて詳細はこちら
  • ※2 製品製造に関わりのない本社、営業所等の事業場は除いている。
  • ※3水消費量は取水量から排水量を差し引いた量。
  • ※4水ストレスの高い地域(HighおよびExtremely high)に立地する事業場を所有する会社の売上高と資産の小計。またグループ全体のそれぞれの合計に対する比率。

なお現在、水関連リスクを軽減するために、水処理技術の開発を研究テーマに挙げ、年間約3千万円の投資を行っています。将来的には、水リスクの軽減や新たな水関連ビジネスの展開によって、グループ全体の安定性と成長に貢献する可能性があります。

目標と実績

目標

取水量・水使用量の削減

・環境行動目標2030:2018年度対比、2030年度に取水原単位6%以上削減
・環境行動目標2040:2018年度対比、2040年度に取水総量10%以上削減

水ストレスの高い地域での水使用

・環境行動目標2040:水ストレスの高い地域でのステークホルダーエンゲージメントを年1回以上実施

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2018年度

(基準年)

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2018年度
対比(%)
取水量(百万m3 740 737 706 714 710 695 687 663 -
取水原単位(千m3/百万円) 0.48 0.49 0.52 0.49 0.42 0.41 0.37 0.36 -25.4%
排水量(百万m3 708 701 672 676 673 672 651 636 -
水消費量(百万m3 32 36 34 38 37 23 35 27 -

工場で使用する水については、河川等の地表水の他にも地下水や第三者機関(工業用水他)を取水先とすることにより、取水時のリスクを軽減しています。

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  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
地表水(河川・湖沼他)(百万m3 488 483 463 466 453 443 436 423
地表水(海)(百万m3 10 10 9 9 9 9 9 9
地下水(百万m3 137 133 128 127 131 128 129 121
第三者機関(百万m3 106 111 106 112 117 115 112 110

水ストレスの高い地域での負の影響の防止・軽減

王子グループは、これまで水ストレスの高い地域の事業場に対して状況ヒアリングを継続実施してきました。2023年度は当時該当の21事業場への実態調査(2023年度の調査結果はこちら)、2024年度はIPIの取り組みの現地確認を行いました。
2025年5月策定の環境行動目標2040で「水ストレスの高い地域におけるステークホルダーエンゲージメントを年1回以上実施」を目標に掲げ、ステークホルダーエンゲージメントの継続実施を通じて、水使用量削減・水の有効利用を行い、負の影響の防止・軽減を継続します。

水ストレスの高い地域に立地する事業場の特定

2025年度にAQUEDUCTでの分析で特定した水ストレスの高い地域に立地する事業場23ヶ所の地域別内訳は以下のとおりです。

事業場の一覧はこちら
なお、オーストラリアの事業場は2025年10月に売却しており、2025年度の調査対象外としております。
地域 事業場数
インド 6
中国 5
タイ 3
インドネシア 2
欧州(ベルギー・スペイン・フランス・イタリア・ドイツ) 6
オーストラリア 1
合計 23

ステークホルダーエンゲージメントの実施

環境行動目標2040の下、22事業場はステークホルダーエンゲージメントを年一回以上実施・継続することとしています。毎年実施状況を確認し、不足事業場には好事例提供などにより改善を促します。

2025年度の実施状況

2025年度、22事業場のうち19事業場(実施率86.4%)がステークホルダーエンゲージメントを実施済み、未実施3事業場は2026年度内の実施に向けて計画策定中です。

区分 事業場数 比率
実施済(年1回以上) 19 86.4%
未実施(計画策定中) 3 13.6%
合計 22 100%

エンゲージメント対象のステークホルダー

2025年度の調査による22事業場のエンゲージメント相手方は以下のとおりです。

ステークホルダー類型 該当事業場数 実施している地域
地域行政 17

インド、中国、タイ、EU

工業団地・管理団体 6 中国、タイ、インドネシア
地域団体 2 タイ、インドネシア
地域住民 3 中国、タイ
同じ取水源の利用者 6 中国、タイ、インドネシア、EU

エンゲージメントの方法・頻度・テーマ

地域別の代表的なエンゲージメント事例を以下に示します。

地域 頻度 主な形式・テーマ
インド 年1回 地下水管理当局・州産業開発公社・地方水道当局との節水・水供給調整会議、再生水活用に関する協議
中国

年1~12回

地方政府・工業団地との水割当指標・排水管理に関する情報共有、ショート動画等を活用した節水啓発
タイ 年1~2回 工業団地当局との協議(洪水対策計画・原水管理・水質保全)、日系企業間の水使用情報共有、地域住民・地域団体との水質保全活動
インドネシア 年12回 建物オーナー・工業団地との月次の水使用量データ共有、地域住民・地域団体との水質保全活動(計画中)
欧州 年1~2回/随時 地域環境当局・公営水道事業者・水資源管理協会との取水許可・排水要件・自主管理値・渇水期取水制限に関する定期協議、水使用量・削減計画の自治体への報告

ステークホルダーと協働した負の影響の防止・軽減の取組事例

水ストレスの高い地域では、地域課題に応じてステークホルダーと協働した具体的な取組を進めています。代表事例を以下に紹介します。

Oji Paper (Thailand) (タイ)での取り組み

Oji Paper (Thailand)は、工業団地内の日系会(月1回)および工業団地との連携を通じて、流域の水資源状況に関する情報共有や、渇水期における地域からの水使用に関する懸念への対応(節水など)を実施しています。ステークホルダーとの対話で得られた意見は水管理計画に反映しております。併せて塗工工程のフロー洗浄水見直し等の取水量削減にも取り組んでいます。

IPI (イタリア)での取り組み

IPIは、地方自治体・公営水道事業者と地下水取水許可に基づく年次協議で、前年度取水量が許可範囲内であることの確認を行っています。
また、ボイラー冷却塔の更新とRO膜処理設備の導入を行い、生産に使用する水(硬水)の軟水化処理で発生していた排水中の塩化物イオンを抑えつつ、水使用量を削減しているほか、使用した水の再利用も行っています。

KANZAN (ドイツ)での取り組み

KANZANは、Düren市の水資源管理・排水処理を管轄するWasserverband Eifel-Rur (WVER)の会員として、同協会の会議体に出席し、活動に関与しています。水使用状況・排水処理・地域取組の情報交換をステークホルダーと年1〜2回自主的に実施しています。
また、塗工工程の改善による水使用量の削減に取り組んでいます。

今後の取組

2025年度調査では、ステークホルダーエンゲージメント未実施の事業場や、実施済でも「水使用量の確認」等の表面的な内容にとどまる事業場が見受けられました。王子グループは、好事例提供により未実施事業場の計画推進および実施済事業場のエンゲージメントの実効性向上(関与するステークホルダーの明確化、対話テーマの深化、取組への反映内容の具体化)に継続的に取り組みます。実施状況確認を継続しながら、環境監査・環境マネジメントシステムを活用した第三者による取り組み状況確認も検討します。

王子グループ全体の水使用量削減・水の有効利用への取り組み

全社的な水管理の考え方

グループ全体で取水原単位を2030年度に6%以上削減(対2018年度)、取水総量を2040年度に10%以上削減(対2018年度)の目標に向けて水資源の有効利用に取り組んでいます。すべての事業場で水管理計画を策定し取水・排水量を管理しており、例えば紙・板紙製造工場ではパルプ蒸解・洗浄・漂白・調成・抄紙の各工程で使用する水を回収・浄化処理して再利用しているほか、紙の乾燥工程で使用する蒸気から水を回収して再利用することで水使用量を削減しています。

水リサイクルの取り組み事例

2030年度目標に向けた継続的改善

2025年度の総取水量は663百万m3、総排水量636百万m3、水消費量27百万m3でした。取水原単位2030年度6%以上削減目標に向けて水資源の有効活用に取り組んでおり、特に総取水量の約8割を占める王子製紙・王子マテリア・王子エフテックス・王子ネピア各社は2030年までの具体的な削減計画を立案・実施しています。四半期ごとに4社の実績データを収集し、目標に対する進捗を評価しています。進捗状況はサステナビリティ推進委員会で年1回取締役へ報告するとともに、継続的な改善を実施しています。

水使用量削減の取り組み事例

各社ではAQUEDUCTの評価を参照しながら水使用量削減を実施し、水リスクを軽減しています。以下、評価結果とともに各社の事例を紹介します。
※ 水ストレスの高い地域(Extremely High, High)に立地する事業場の水使用量削減の取組は前章をご参照ください。

江蘇王子製紙(中国):Medium to High

欧州委員会が環境保護目的で紙・パルプ製造に推奨する「利用可能な最善の技術」の実施により、大幅な水使用量削減を実現しています。

王子マテリア大阪工場:Low to Medium

王子マテリア大阪工場は、上述の「利用可能な最善な技術」の下記技術を採用し実施することで、大きな節水の効果をもたらしています。その結果、板紙の生産量(トン)に対する水使用量(m3)の原単位(m3/トン)を一桁台まで低減し、業界トップクラスの高い水使用効率を誇っています。

6.3.2   汚染されたプロセス水からのシール水及び冷却水の分離と水の再利用
6.3.3   最適な水管理、水ループの分離と配置、向流、工程内白水清澄化
6.3.5   プロセス水からのカルシウムの除去
6.3.6   汚水浄化槽の設置及び排水の一次処理
6.3.11 白水(微細な繊維を含んだ水)の清澄化
6.3.12 殺生物剤の排出を最小化する方法を用いたバイオフィルムの予防及び除去
6.3.13 効果的な廃棄物・汚泥の処理および現場での脱水処理

技術情報の詳細は、Best Available Techniques (BAT) Reference Document for the Production of Pulp, Paper and Board(europa.eu)を参照。

CENIBRA(ブラジル):Low

CENIBRA社では冷却水を回収し用水として有効利用を図っている他、今後、工場の近代化プロジェクトの中で熱回収効率を高める設備投資を進め、蒸気の最適化による水使用量のさらなる削減が期待されます。

水の有効利用の取り組み事例

江蘇王子製紙(中国)

江蘇王子製紙の生産工程で発生する排水は、排水規制値未満まで浄化処理後、南通経済技術開発区能達水務有限公司に送水、各種処理を経てすべて中水として当開発区で利用されています。中水とは上水・下水の中間的位置付けで、工業用水として使用されるものです。

江蘇王子製紙(中国)での排水の有効利用

排水浄化による地域への影響の防止・軽減

事業で使用した水を地域へ戻す際には、負の影響の防止・軽減のため、排水を浄化することが必要です。王子グループは、使用した水を排水処理設備で処理後、法規制値よりも厳しい自主管理値以下で河川・海・第三者の処理施設へ排水を放流しています。具体的な取り組みは以下リンク先を参照ください。

水関連ステークホルダーとの関わり(水ストレスの高い地域以外)

水資源は地域共有の資源であり、生産事業場は地元ステークホルダーと水利用・節水・水資源保全等について対話を行っています。水ストレスの高い地域では年1回以上のステークホルダーエンゲージメント実施の目標を掲げて取り組んでいます。水ストレスの高い地域以外のステークホルダーエンゲージメント事例を紹介します。

CENIBRA(ブラジル)

CENIBRA社は、民間企業の代表として、地元の河川流域委員会や森林対話協議会に参加し、森林セクターの発展や水資源、天然資源・生物多様性の保全のための戦略構築に貢献しています。

CENIBRA社は、ブラジル・ミナスジェライス州のドセ川流域から取水して、ユーカリの植林・パルプ事業をしています。近年、周辺地域で降雨の少ない年が続き、渇水の危機が地域全体の懸念となっていたため、同社は各取水場所での定期水量調査等から影響の大きい支流域を特定し、地域の公的機関や住民と協力して、水源の涵養と汚染防止による公衆衛生の改善に向けた以下の取り組みを継続的に行っています。

森林内の貯水池設置

2018年に取り組み開始以来、2023年までに自社林内100ヶ所に貯水池を設置しました。これにより合計100万m3を超える貯水が可能となり、雨季に貯水した水がゆっくりと地下に浸透する事で水源涵養にもつながります。これらの貯水池は地域住民も利用できるように場所を選定しており、水資源の利用にあたり地域社会との調和を図っています。

土壌への鋤入れ

近年、自社林内の重機作業で踏み固められた土壌に植付け前の鋤入れ作業を行い、雨水の土中への規則的な浸透を促し、植林木の成長改善を図ってきました。現在はさらに、この技術と知見を特に牧畜を営む地域の農家やCENIBRA社にパルプの原料となる原木を納入している農家に広める活動を行っており、放牧地における地下水涵養機能の回復、土壌浸食低減による水質改善に貢献しています。

水源保護プロジェクト

このプロジェクトでは、牧畜などを営む第三者の所有地において、水源の周辺を保護柵で囲む活動を行っています。水源の周辺は、ブラジル森林法で永久保護区として指定されており、土地所有者はこのエリアの植生を保護する義務があります。しかし、地域の小規模生産者の多くは、適切な保護方法に関する知識の不足や経済的な制約のため、十分な保護ができていませんでした。そこで、CENIBRA社がイニシアティブを取り、水源保護を優先するドセ川支流域を特定し、同地域の小規模生産者に対して活動への協力を呼びかけ、保護柵の資材・技術提供や設置などをする活動を開始しました。柵で囲まれたエリア内には、それまで自由に出入りしていた家畜が侵入できなくなるため、水源の汚染が防がれ、植生が自然に回復します。この活動により、2017年から2023年にかけて、ペサーニャ市の全ての水源地を含む1,300ヘクタール以上の永久保護区が保護されました。環境への好影響に加え、このプロジェクトは小規模生産者の水資源と生物多様性の保全に対する意識向上にも大きく貢献しました。また、CENIBRAとペサーニャ市および地域社会との良好な関係構築にも繋がりました。

王子製紙

王子製紙富岡工場や米子工場などは、それぞれ那賀川南岸土地改良区水利組合等、日野川流域水利用協議会に参加し、夏の水不足期においては、地域の農業での水利用を優先させるために、ダムの貯水率に応じた取水量の制限に協力して節水に取り組んでいます。

王子エフテックス

王子エフテックス芝川工場は、地域の漁業組合と水利使用に関する覚書を取り交わし、周辺の環境や水生動植物の保全に協力しています。

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