王子ホールディングス

ESGデータ

集計に当たってデータの取り扱い

  • 集計範囲 ： 脚注もしくは表中に付記が無い場合、連結会社の拠点を集計対象としていますが、非生産拠点（主として管理事務を行う本社、営業所など、環境負荷が極めて僅少）を除外しています。
  • 集計期間 ： 脚注もしくは表中に付記が無い場合、国内： 各年度の4月1日～3月31日、海外： 各年度の1月1日～12月31日（一部拠点は4月1日～3月31日）
  • 第三者保証：本URLにおける報告は、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。なお、保証対象指標には★を表示しています。
独立業務実施者の限定的保証報告書

環境

1. 環境保全コスト

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単位：百万円
内訳 主な取り組みの内容 2024年度
投資額 費用額
1. 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト 46,412 20,724
内訳 ①環境保全管理コスト 大気汚染・水質汚濁・騒音・振動対策等 1,740 12,843
②地球環境保全コスト 国内社有林保育、海外植林事業、省エネルギー投資 43,440 760
③資源循環コスト 資源の効率的利用、廃棄物対策費用 1,232 7,121
2. 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト 低硫黄燃料購入費用（差額） 0 139
3. 管理活動における環境保全コスト 従業員教育、ISO14001費用、大気、水質等の分析費用、各種会議運営費等 0 853
4. 研究開発活動における環境保全コスト 古紙利用促進等の環境保全に資する製品開発、製造段階における環境負荷の抑制等 696 6,028
5. 社会活動における環境保全コスト 社会貢献活動、団体支援、企業行動報告書、エコプロダクツ等 0 35
6. 環境損傷に対応するコスト 汚染負荷量賦課金（SOx） 0 461
合計 47,108 28,239
  • ・ 環境省より公表されているガイドライン等の環境会計に関する資料を参考に集計しています。
  • ・ 集計範囲：王子ホールディングス、王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子ネピア、王子コーンスターチ、王子タック、王子コンテナー、森紙業グループ、王子グリーンリソース、王子木材緑化

    環境保全コストの支出額は毎年同程度の額を見込んでいます。

1-1. 環境債務 1)

単位：百万円
内訳 期間 費用額
PCB廃棄物処理費用 2026年度末まで 327
  • 1) 2024年度末時点で合理的に見積もることのできる金額(シャドーコスト)

2. 環境保全対策等に伴う経済効果

単位：百万円
内訳 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
国内社有林収入 415 432 428 563 274
省エネルギーによる費用削減 1,840 1,541 1,630 2,865 1,249
リサイクルにより得られた収入額 3,439 3,552 3,612 3,575 3,610
合計 5,694 5,525 5,670 7,003 5,133
  • ・集計範囲：王子ホールディングス、王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子イメージングメディア、王子ネピア、王子コーンスターチ、王子タック、王子コンテナー、森紙業グループ、王子グリーンリソース、王子木材緑化

3. 温室効果ガス（GHG）ーScope 1, 2 1)

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2） 2023年度

2024年度

目標値

 2024年度

2025年度

目標値
Scope 1
（直接排出）

排出量

（千t-CO2e）

 6,394 6,323 6,267 6,398 6,399 5,890 5,719 5,791★ 5,614

原単位

（t-CO2e/百万円）

 4.123 4.194 4.611 4.405 3.75 3.472 - 3.131 -
Scope 2
（間接排出）

排出量

（千t-CO2e）

 1,442 1,327 1,193 1,208 1,071 959 1,290 1,117★ 1,266

原単位

（t-CO2e/百万円）

 0.930 0.880 0.878 0.822 0.627 0.565 - 0.604 -
Scope 1+2

排出量

（千t-CO2e）

 7,836 7,650 7,460 7,606 7,470 6,849 7,009 6,907★ 6,880

原単位

（t-CO2e/百万円）

 5.052 5.074 5.489 5.173 4.377 4.037 - 3.735 -

GHG別排出量

（千t-CO2e）

 CO2 6,832 6,623 6,413 6,536 6,394 6,509 - 6,563 -
CH4 148 149 149 148 148 107 - 127 -
N2O 856 878 898 922 928 232 - 217 -
HFC N.A. N.A. N.A. N.A. N.A. N.A. - N.A. -
PFC N.A. N.A. N.A. N.A. N.A. N.A. - N.A. -
SF6 N.A. N.A. N.A. N.A. N.A. N.A. - N.A. -
NF3 N.A. N.A. N.A. N.A. N.A. N.A. - N.A. -
合計  7,836  7,650 7,460 7,606 7,470 6,849

 -

 6,907

 -
  • 1) 温室効果ガス（GHG）
    Scope 1算定
    国内： エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に準じた算定
    • 電力事業（他社への電気の供給）や社有⾞による輸送に係る排出量を含む
    • 燃料として購入した廃タイヤおよび廃プラスチックの使用に伴うCO2排出量を2023年度から計上

    海外： GHGプロトコル基準に準じた算定
    • 廃棄物の単純焼却に係るGHG排出量は除外
    • 廃棄物処分および排水処理に係るGHG排出量は除外
    • 生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーのGHG排出量は除外

    Scope 2算定
    国内： 環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数
    海外： IEA 公表の国別排出係数（2010年値）
  • 2) 自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

    ・温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

4. 温室効果ガス（GHG）－Scope 3

単位：千t-CO2e
内訳と算定対象 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度16）  2023年度  2024年度
国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計 国内 海外 合計
1. 購入した製品･サービス1） 2,489 1,278 3,766 2,158 1,272 3,430 2,322 1,341 3,663 2,229 1,441 3,670 1,918 1,240 3,158 1,847 1,800 3,647★
2. 資本財2） 150 118 267 121 216 337 131 480 610 123 241 363 95 270 365 138 466 604
3. Scope 1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3） 340 318 657 341 277 618 354 350 704 357 366 723 346 335 681 341 370 711
4. 輸送、配送（上流）4） 225 138 362 223 140 363 221 160 381 233 107 340 542 395 937 530 478 1,008
5. 事業から出る廃棄物5） 18 60 77 19 12 31 23 47 69 17 21 39 23 52 75 23 66 89
6. 出張6） 2 3 5 2 3 5 2 3 5 2 3 5 2 3 5 2 3 5
7. 雇用者の通勤7） 8 11 19 7 11 18 7 12 19 7 12 19 7 15 23 7 16 23
8. リース資産（上流）8） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
9. 輸送、配送（下流）9） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10. 販売した製品の加工10） 136 0 136 122 0 122 122 0 122 106 0 106 93 0 93 - - -
11. 販売した製品の使用11） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
12. 販売した製品の廃棄12） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
13. リース資産（下流）13） ＜0.1 0 ＜0.1 ＜0.1 0 ＜0.1 ＜0.1 0 ＜0.1 ＜0.1 0 ＜0.1 ＜0.1 0 ＜0.1 ＜0.1 0 ＜0.1
14.フランチャイズチェーン14） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
15. 投資15） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 3,366 1,924 5,290 2,993 1,931 4,924 3,181 2,392 5,573 3,074 2,191 5,264 3,027 2,310 5,336 2,888 3,201 6,089
  • 1) 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出。排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算出のための排出原単位データベース（ver. 3.5）およびCO2換算量共通原単位データベース（ver. 4.01）を参照。一部の海外子会社については、サプライヤーから入手した排出原単位、Ecoinvent（ver. 3.11）、Defra GHG Conversion Factors（2024）等を参照。2022年度までは日本国外から日本までの船舶輸送に係る排出量が含まれていたが、グループで統一した算定方法とするため、2023年度からはこれを除外し「4. 輸送、配送（上流）」の排出量として計上。
  • 2) 自社の資本財の建設・製造から発生する排出
  • 3)他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出
  • 4)原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出。2022年度まで日本国外から日本までの船舶輸送に係る排出量は「1. 購入した製品・サービス」に含まれていたが、グループで統一した算定方法とするため、2023年度からはこれを本カテゴリに計上。
  • 5)自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出
  • 6)従業員の出張に伴う排出
  • 7)従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出
  • 8)自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出。Scope1、2 で算定
  • 9)製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出。カテゴリ4　輸送、配送（上流）に含む。
  • 10)事業者による中間製品の加工に伴う排出。事業領域の拡大に伴い算定方法の大幅変更が必要となったため、2024年度は未算定。
  • 11)使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出。当グループの主要販売製品である紙製品は使用時にエネルギーを使用しないため、製品使用時のGHG排出量はゼロとみなす。
  • 12)使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出。当グループの主要販売製品は紙製品であり、廃棄時にCO2を排出するが、原料の木材は成長時にCO2を吸収しているため、排出量を相殺してゼロとみなす。
  • 13)賃貸しているリース資産の運用に伴う排出
  • 14)フランチャイズ加盟者における排出。当グループはフランチャイズ主宰者ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
  • 15)投資の運用に関連する排出。当グループﾟは投資・金融機関ではないため、本カテゴリに該当する排出源はゼロとみなす。
  • 16)自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用
  • ・温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

5. エネルギー関連

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項目 内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度7) 2023年度 2024年度
エネルギー投入量1）
[GWh]		 石油類 3,888 3,542 3,537 3,439 4,315 4,007

3,607
石炭 8,164 7,632 7,533 7,611 6,769 6,131 6,684
ガス類 4,096 4,095 3,982 4,467 5,156 4,790 4,801
購入エネルギー 4,160 3,852 3,603 3,472 2,907 2,449 2,822
廃棄物 7,195 7,273 7,284 7,552 7,181 7,578 6,887

小計：

非再生可能エネルギー

 27,503 26,394 25,939 26,502 26,329 24,956 24,801
黒液（パルプ製造の副生物） 24,827 24,436 21,241 22,680 22,486 22,427 22,200
その他バイオマス 8,249 8,587 8,889 8,935 9,476 8,895 8,698
水力 397 375 360 366 367 368 356
太陽光 5 5 5 5 5 8 13
購入エネルギー 0 0 0 0 502 577 788

小計：

再生可能エネルギー

 33,479 33,404 30,495 31,987 32,837 32,275 32,055
合計 60,982 59,797 56,434 58,488 59,166 57,231 56,856
エネルギー消費量2）
（原油換算）		 総量 [千kL] 5,822 5,660 5,219 5,400 5,440 5,160 5,271★
原単位 [kL/生産t] 0.364 0.365 0.365 0.359 0.363 0.344 0.350
原単位 [kL/百万円] 3.75 3.75 3.84 3.67 3.19 3.04 2.85
5年平均変化率 -2.7% -1.1% -1.1% -1.8% -3.8% -5.0% -7.1%
発電設備能力
[MW]		 火力発電 3） 1,622 1,697 1,697 1,697 1,846 2,671 2,688
水力発電 72 72 72 72 73 73 -73
太陽光発電 4 4 4 4 5 8 9
発電実績 4）
[GWh]		 火力発電 7,695 7,969 7,864 7,985 8,297 8,310 7,966
水力発電 397 350 360 366 367 368 356
太陽光発電 5 5 5 5 5 8 13
消費電力実績
[GWh]		 総消費電力 11,100 11,091 10,757 11,006 11,202 10,884 10,958
総消費電力中の再生可能エネルギー電力 4,451 4,611 4,338 4,535 4,775 4,854 4,748
再生可能エネルギー電力中の購入分5） 0 0 0 0 0 2 89
電力事業会社  
設備能力[MW] バイオマス発電 51 126 126 126 201 201 201

発電量の燃料構成
[GWh]

 石炭 1.0 32.2 37.1 0 0 0 0
重油 0.3 0.6 0.8 0 1.4 2.3 2.2
バイオマス 414.3 668.1 968.9 986.1 1,140.1 1,516.5 1,390.8
FIT販売電力による市中GHGの潜在的削減量6)  
潜在的削減量 [千t-CO2e] - - - - 480 714 636★
  • 1) エネルギー投入量は以下のように算定
    投入燃料の発熱量（TJ）を3.6（TJ/GWh）で除してGWhに換算
    電力事業（他人への電気の供給）に係る投入量を含む
    社有車による輸送に係る投入量は除外
    単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定
    国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
    海外：IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
  • 2) エネルギー消費量： 製品製造に伴うエネルギーの消費量を算定
    電力事業（他人への電気の供給）や社有車による輸送に係る消費量は除外
    単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定
    国内：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
    海外：IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
  • 3)火力発電は、予備設備の発電能力を含む、石油類、石炭、ガス類、廃棄物、バイオマスの単独燃焼および混合燃焼の合計量を記載
  • 4)発電実績は、自社消費および販売電力の合計量を記載
  • 5)グリーン電力証書などの再生可能エネルギー由来であることを証明できる購入電力量を記載
  • 6)再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）による販売電力が電気需要家のCO2排出量を間接的に削減しているものとみなし、その削減に相当する量を算定
    潜在的削減量＝FIT販売電力量×全国平均係数
    FIT販売電力量：FIT制度を通して販売した、国内グループ会社のバイオマス・水力・太陽光発電による電気の量
    全国平均係数：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、非化石電源二酸化炭素削減相当量の算定に用いる係数
  • 7)自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

6. EMSの取得状況

内訳 2021年3月31日時点 2022年3月31日時点 2023年3月31日時点 2024年3月31日時点 2025年3月31日時点
ISO14001取得済事業所数 148 148 149 157 172
ISO14001取得率（%） 50 50 51 52 53

7. 環境関連法令順守状況

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
環境関連の違反1) 件数（水関連） 0（0） 3（2） 5（3） 8（5） 2（1）
環境関連の罰金・操業停止など行政処分（水関連） なし（なし） なし（なし） なし（なし） なし（なし） なし（なし）
  • 1) 水、⼤気など環境に関する法令・規制値の違反。
    違反による外部影響は軽微であり、地域住⺠からの苦情なし。

8. 排水の汚濁負荷量および排水量

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内訳

2018年度

（基準年）

 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2) 2023年度 2024年度  目標値
（2024年度）		 目標値
（2025年度）		 目標値
（2030年度）		 目標値
（2035年度）		 目標値
（2040年度）
BOD汚濁負荷量 (t) 8,500 8,268 8,066 7,767 6,259 5,654 6,116 8,036 7,959 7,572 7,185 6,799
BOD原単位 (BODKg/生産t) 0.53 0.53 0.56 0.52 0.42 0.38 0.41 - - - - -
(kg/百万円) 5.48 5.48 5.93 5.28 3.67 3.33 3.31 - - - - -
BOD原単位（kg/百万円）削減率1） （基準年） 0.1% 8.3% -3.6% -33.1% -39.2% -39.7% - - - - -
BOD原単位年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） ×（5.41） ×（5.33） ×（5.26） 〇（5.19） 〇（5.12） 〇（5.05） - - - - -
COD汚濁負荷量 (t) 38,562 38,481 36,386 39,072 37,390 35,477 35,200★ 36,456 36,105 34,351 32,596 30,842
COD原単位 (CODKg/生産t) 2.41 2.48 2.54 2.60 2.49 2.37 2.34 - - - - -
(kg/百万円) 24.86 25.52 26.77 26.58 21.91 20.91 19.03 - - - - -
COD原単位（kg/百万円）削減率1） （基準年） 2.7% 7.7% 6.9% -11.9% -15.9% -23.4% - - - - -
COD原単位年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） ×（24.53） ×（24.20） ×（23.87） 〇（23.55） 〇（23.23） 〇（22.92） - - - - -
懸濁物質（SS）排出量 (t) 16,477 16,710 15,095 15,161 13,932 12,771 13,205 15,578 15,428 14,678 13,928 13,179
SS原単位 [SSKg/生産t] 1.03 1.08 1.05 1.01 0.93 0.85 0.88 - - - - -
[kg/百万円] 10.62 11.08 11.11 10.31 8.16 7.53 7.14 - - - - -
SS原単位（kg/百万円）削減率1）
 （基準年） 4.3% 4.6% -2.9% -23.2% -29.1% -32.8 - - - - -
SS原単位年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） ×（10.48） ×（10.34） ×（10.20） 〇（10.06） 〇（9.93） 〇（9.79） - - - - -
総排水量 [千m3] 708,494 701,024 671,965 675,849 672,780 672,275 651,452 - - - - -
排水先 河川・湖沼 280,749 276,668 272,294 269,416 255,872 244,025 298,746 - - - - -
海 337,996 338,822 322,542 326,949 321,287 319,470 311,015 - - - - -
地下水 5 7 14 12 22 21 23 - - - - -
下水道 89,743 85,527 77,115 79,471 95,599 108,759 41,668 - - - - -
  • ・ BOD、COD、SSの集計範囲：法令、条例、地域協定によって排出が規制されている事業場
  • BOD、COD、SSの集計において、誤って集計外としていたデータがあったため、2018～2023年度の数値を2025年8月に修正
  • 1） BOD・COD・SS原単位（kg/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比15%削減
  • 2）自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

8-1. 排水中のAOX量（kg/パルプt）

測定事業場 国 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
江蘇王子製紙 中国 0.001 0.002 0.006 0.002 0.004
セニブラ ブラジル 0.09 0.10 0.10 0.10 0.10
OjiFS（キンレース） ニュージーランド 0.16 0.14 0.15 0.15 0.13
  • ・ 海外パルプ工場の排水AOX量は、EU BAT（Best Available Technology）2010で公表されているAOX量0.2（kg/パルプt）未満の、平均0.001～0.16（kg/パルプt）で推移。
    日本国内パルプ工場の排水AOX量は規制値は無く、日本製紙連合会を事務局とした調査結果では、ECF化によりAOXを抑制できていることが証明されており、2006年に調査完了

9. 排出ガスの汚染負荷量

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内訳

2018年度

（基準年）

 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度5） 2023年度 2024年度

目標値

（2024年度）

目標値

（2025年度）

目標値

（2030年度）

目標値

（2035年度）

目標値

（2040年度）
硫黄酸化物（SOx）排出量（t）1) 6,394 5,704 5,529 5,424 5,955 5,052 5,358 5,519 5,374 4,645 3,916 3,187
SOx原単位 [SOxkg/生産t] 0.4 0.37 0.39 0.36 0.4 0.34 0.36 - - - - -
[kg/百万円] 4.12 3.78 4.07 3.69 3.49 2.98 2.90 - - - - -
SOx原単位（kg/百万円）削減率2） （基準年） -8.20% -1.30% -10.50% -15.40% -27.80% -29.7% - - - - -
SOx原単位年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） 〇（4.07） ×（4.01） 〇（3.96） 〇（3.90） 〇（3.85） 〇（3.80） - - - - -
窒素酸化物（NOx）排出量（t）1） 11,744 13,024 10,958 12,385 11,595 12,291 12,220 11,423 11,370 11,103 10,836 10,568
NOx原単位 [NOxKg/生産t] 0.74 0.84 0.77 0.82 0.77 0.82 0.81 - - - - -
[kg/百万円] 7.57 8.64 8.06 8.42 6.79 7.25 6.61 - - - - -
ばいじん排出量（t）1） 2,944 3,097 3,148 3,143 2,800 2,958 2,914 - - - - -
ばいじん原単位 [ばいじんkg/生産t] 0.18 0.2 0.22 0.21 0.19 0.2 0.19 - - - - -
[kg/百万円] 1.9 2.05 2.32 2.14 1.64 1.74 1.58 - - - - -
VOC排出量（t）3） 523 481 227 232 182 159 142★ - - - - -
VOC原単位4） [VOCkg/生産t] 0.03 0.03 0.02 0.02 0.01 0.01 0.01 - - - - -
[kg/百万円] 0.34 0.32 0.17 0.16 0.11 0.09 0.08 - - - - -
  • 1) SOx、NOx、ばいじん排出の集計範囲：規制対象となる全連結会社
  • 2) SOx原単位（kg/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比15%削減
  • 3) VOC排出の集計対象：PRTR法対象の国内グループ会社から排出されるPRTR法対象物質のうち、⼤気汚染防⽌法に基づく環境省が⽰す主なVOC100種に該当するもの
  • 4)VOC原単位（kg/百万円）目標：0.305（2010年度実績 x 50%）以下
  • 5)自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

10. 廃棄物・PRTR化学物質

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度5） 2023年度 2024年度
産業廃棄物発生量1） 国内（千t） 1,517 1,458 1,347 1,410 1,420 1,353 1,314
海外（千t） 1,358 1,299 1,386 1,363 1,569 1,664 1,803
合計（千t） 2,875 2,757 2,733 2,772 2,989 3,017 3,117★
発生原単位 （発生量kg/生産t） 180.0 177.8 191 184.3 199.3 198.7 206.8
（発生量kg/百万円） 1,854 1,829 2,011 1,886 1,752 1,757 1,686
有効利用量（千t） 2,708 2,586 2,570 2,611 2,720 2,739 2,932

埋立て量

（最終処分量）

 国内（千t） 25 23 17 13 9 14 7
海外（千t） 141 149 146 149 260 227 177
合計（千t） 166 172 163 161 269 241 185
埋立て原単位 （埋立て量kg/生産t） 10.4 11.1 11.4 10.7 17.9 16.1 12.3
（埋立て量kg/百万円） 107 114 120 110 158 142 100
産業廃棄物有効利用率2） 国内（%） 98.3 98.4 98.8 99.1 99.4 99.0 99.4
海外（%） 89.6 88.5 89.4 89.1 83.4 86.0 90.2
有害廃棄物発生量3）（千t） 59 67 60 58 87 77 65
発生原単位3） （発生量kg/生産t） 3.71 4.32 4.19 3.86 5.79 5.17 4.34
（発生量kg/百万円） 38.2 44.4 44.4 39.5 50.9 45.7 35.4
PRTR化学物質排出量・移動量4）（t） 787 750 440 482 420 685 568
排出・移動原単位 （排出・移動量kg/生産t） 0.049 0.048 0.031 0.032 0.028 0.046 0.038
（排出・移動量kg/百万円） 0.51 0.50 0.32 0.33 0.25 0.41 0.31
  • 1) 廃棄物発生量は、有価物を含む数量（一般廃棄物は含まない）。
  • 2) 廃棄物有効利用率 ＝（廃棄物発生量－埋立て量）÷廃棄物発生量×100
    目標： 2030年度に国内99%以上、海外95%以上
    最終処分率　国内1%以下、海外5%以下
    廃棄物最終処分率＝埋立て量÷廃棄物発生量×100
  • 3)過年度に未集計だった有害廃棄物を集計対象に追加したため、2018～2023年度の数値を2025年8月に修正
  • 4)PRTR化学物質排出量・移動量：PRTR法対象の全連結会社
  • 5)自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

11. 国内PRTR法対象化学物質の排出量・移動量

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内訳 取扱量
（発生量含む）		 排出量 移動量 排出量・移動量 合計
亜鉛の水溶性化合物（t） 5.1 - 0.1 0.1
アクリル酸ブチル（t） 5.3 0.2 0.5 0.7
2-アミノエタノール（t） 9.7 0.03 0.1 0.1
石綿（t） 3.9 - 3.9 3.9
イソプレン（t） 8.6 0.1 - 0.1
エチルベンゼン（t） 7.8 0.2 0.3 0.5
エチレンオキシド（t） 1.8 0.01 - 0.01
キシレン（t） 28.0 0.4 0.6 1.0
クロムおよび三価クロム化合物（t） 26.9 0.002 0.008 0.01
クロロホルム（t） 10.4 10.4 - 10.4
酢酸ビニル（t） 326.3 0.6 0.5 1.1
シクロヘキシルアミン（t） 2.2 2.2 - 2.2
2,2-ジブロモ-2-シアノアセトアミド（t） 60.1 27.8 1.5 29.2
スチレン（t） 117.2 - 0.2 0.2
ダイオキシン類（mg-TEQ） 441.5 215.8 225.7 441.5
ドデシル硫酸ナトリウム（t） 2.4 1.4 - 1.4
トルエン（t） 1,757 122.2 130.6 252.8
ニッケル（t） 16.9 0.004 0.005 0.01
フェノール（t） 2.7 0.006 0.1 0.1
ヘキサン（t） 10.5 0.1 0.1 0.2
ベンゼン（t） 6.3 5.0 - 5.0
ほう素化合物（t） 205.1 8.3 1.2 9.5
ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのものおよびその混合物に限る。）（t） 2.6 1.6 0.1 1.7
ポリ（オキシエチレン）＝ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム（t） 3.1 1.9 - 1.9
ホルムアルデヒド（t） 0.9 0.7 0.06 0.7
マンガンおよびその化合物（t） 7.1 7.1 - 7.1
メチルナフタレン（t） 279.3 1.4 - 1.4
メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート（t） 1.4 - 0.1 0.1
アクリル酸2-エチルヘキシル（t） 31.3 - 1.1 1.1
アジピン酸、（N-（2-アミノエチル）エタン1,2-ジアミン又はN,N'-ビス（2-アミノエチル）エタン-1,2-ジアミン）と2-（クロロメチル）オキシランの重縮合物（t） 134.5 7.8 3.4 11.2
アルカン-1-アミン（アルカンの構造が直鎖であり、かつ、当該アルカンの炭素数が8、10、12、14、16又は18のもの及びその混合物に限る。）のオキシラン重付加物、（Z）-オクタデカ-9-エン-1-アミンのオキシラン重付加物及び（9Z,12Z）-オクタデカ-9,12-ジエン-1-アミンのオキシラン重付加物の混合物（t） 94.3 68.6 0.2 68.8
アルファ-アルキル-オメガ-ヒドロキシポリ（オキシエタン-1,2-ジイル）（アルキル基の炭素数が16から18までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る。）及びアルファ-アルケニル-オメガ-ヒドロキシポリ（オキシエタン-1,2-ジイル）（アルケニル基の炭素数が16から18までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る。）並びにこれらの混合物（t） 4.4 0.02 0.004 0.02
アルファ-アルキル-オメガ-ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（アルキル基の炭素数が9から11までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が1,000未満のものに限る。）（t） 17.4 10.4 - 10.4
アルキル（ベンジル）（ジメチル）アンモニウムの塩（アルキル基の炭素数が12から16までのもの及びその混合物に限る。）（t） 8.5 7.1 - 7.1
エチレンジアミン四酢酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩（t） 55.5 36.2 0.4 36.7
塩素酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩（t） 15,761 13 - 13
ジエタノールアミン（t） 23.2 7.7 0.7 8.3
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（t） 1.3 1.3 - 1.3
トリメチルベンゼン（t） 28.7 0.1 0.05 0.2

鉛及びその化合物（t）

 1.5 - 1.5 1.5
ビス（アルキル）（ジメチル）アンモニウムの塩（アルキル基の構造が直鎖であり、かつ、当該アルキル基の炭素数が12、14、16、18又は20のもの及びその混合物に限る。）（t） 2.2 0.04 - 0.04
（1-ヒドロキシエタン-1,1-ジイル）ジホスホン酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩（t） 99.1 58.0 0.7 58.8
ヘキサヒドロ-1,3,5-トリス（2-ヒドロキシエチル）-1,3,5-トリアジン（t） 1 - 0.01 0.01
ヘキサンジヒドラジド（t） 14.3 - 0.5 0.5
ヘプタン（t） 12.9 0.003 2.1 2.1
メチルイソブチルケトン（t） 1.5 0.1 0.2 0.2
2-（2-メトキシエトキシ）エタノール（t） 35.5 13.6 1.5 15.2
合計 19,236 416 152 568
  • ・ 集計期間：2024年度
  • ・ 集計範囲：王子グループ（連結子会社）のPRTR届出対象事業者
  • ・ ダイオキシン類を除き、取扱量（発生量含む）1t以上（特定第一種指定化学物質は0.5t以上）の対象化学物質について掲載

12. 主要原材料の使用量 1)

主要原材料種 2020年度 2021年度 2022年度2) 2023年度 2024年度
チップ・木材（千t） 11,940 12,421 12,748 14,315 15,184
古紙（千t） 4,374 4,411 4,699 4,493 4,447
パルプ（千t） 312 308 313 382 300
購入原紙・段ボールシート（千t） 3,212 3,424 3,562 3,373 3,684
合計（千t） 19,838 20,564 21,321 22,563 23,615
  • 1) グループ内取引を含む。
  • 2) 自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

13. 取水量・排水量・水消費量

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内訳

2018年度

（基準年）

 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2） 2023年度 2024年度 目標値
（2024年度）		 目標値
（2025年度）		 目標値
（2030年度）		 目標値
（2035年度）		 目標値
（2040年度）
取水量（水資源投入量）（千m3） 740,398 736,684 706,298 714,281 709,966 694,820 686,547★ 720,185 716,816 699,972 683,128 666,284
取水原単位 （取水量m3/生産t） 46.4 47.5 49.3 47.5 47.3 46.3 46.5 - - - - -
（取水量m3/百万円） 477.4 488.6 519.7 485.9 416 409.6 371.3 - - - - -
取水原単位（m3/百万円）削減率1） （基準年） 2.40% 8.90% 1.80% -12.90% -14.20% -22.2% - - - - -
年度目標に対する評価（年度目標値） （基準年） ×（474.9） ×（472.4） ×（470.0） 〇（467.5） 〇（465.1） 〇（462.7） - - - - -
内訳
（千m3）		 地表水（河川/湖沼） 487,936 483,096 463,175 465,801 453,127 442,971 436,389 - - - - -
地表水（海） 9,944 9,658 9,130 9,307 9,386 9,370 9,105 - - - - -
地下水（井戸水/伏流水） 136,513 132,887 127,843 127,039 130,780 127,823 129,240 - - - - -
第3者機関（上水道/市水） 106,006 111,043 106,151 112,134 116,673 114,657 111,813 - - - - -

水消費量の推移

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内訳 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2） 2023年度 2024年度
取水量（千m3） 740,398 736,684 706,298 714,281 709,966 694,820 686,547★
排水量（千m3） 708,494 701,024 671,965 675,849 672,780 672,275 651,452★
水消費量（千m3） 31,904 35,659 34,333 38,432 37,186 22,545 35,095
水消費原単位 （水消費量m3/生産量t） 2 2.3 2.4 2.55 2.48 1.50 2.38
（水消費量m3/百万円） 20.57 23.65 25.26 26.14 21.79 13.29 18.98
  • 1) 取水原単位（m3/百万円）削減率目標：2030年度に2018年度対比6%削減
  • 2) 自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019～2021年度の実績値にもとづき生産量を用いて算出した推計値を使用

水リスク地域1）別の取水・排水・水消費量

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  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
 

取水量

（千m3）

排水量

（千m3）

水消費量

（千m3）

取水量

（千m3）

排水量

（千m3）

水消費量

（千m3）

取水量

（千m3）

排水量

（千m3）

水消費量

（千m3）

取水量

（千m3）

排水量

（千m3）

水消費量

（千m3）
Low (<10%)　or　No data 281,765 263,786 17,979 277,907  263,760  14,147  342,312  334,404  7,908  336,849  317,706  19,143 
Low to medium (10-20%) 309,945 295,862 14,083  306,501  291,350  15,151  215,140  210,611  4,529  213,060  207,546  5,514
Medium to high (20-40%) 121,160 114,893 6,267  123,865  116,237  7,628  135,898  126,144  9,754  134,934  124,894  10,040
High (40-80%)  1,246  1,223  22  1,520  1,342  177  1,254  988  266  1,436  1,149  287
Extremely high (>80%)  165  84  81  173  90  82  217  129  88  267  157  110
 合計  714,281  675,849  38,432  709,966  672,780  37,186  694,820  672,275  22,545  686,547  651,452  35,095
  • 1） 2021, 2022年度はWRI/AQUEDUCT (3.0)、2023年以降はWRI/AQUEDUCT(4.0)のWater Risk Atlas　Baseline Water Stress（5段階評価）：水利用における他の利用者との潜在的な競合の度合いを示し、値が高いほど、競争が激しくリスクが高い。
  • https://www.wri.org/aqueduct

14. 電力事業における取水原単位

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
総発電量 [千kWh] 1,006,844 986,135 1,141,497 1,518,767 1,392,980
取水量 [m3] 2,662,414 2,684,595 3,095,703 4,131,986 3,869,294
電力事業における取水原単位 [m3/千kWh] 2.64 2.72 2.71 2.72 2.78
  • ・集計範囲： 電力事業会社（王子グリーンエナジー日南、王子グリーンエナジー江別、王子グリーンエナジー徳島、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー）

15. 古紙利用

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内訳 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
紙・板紙生産量1) 紙（千t） 2,287 2,441 2,412 2,267 2,132
板紙（千t） 3,116 3,189 3,316 3,032 3,049
計（千t） 5,403 5,630 5,728 5,299 5,181
古紙利用量2) 紙（千t） 728 661 624 590 546
板紙（千t） 3,098 3,174 3,182 2,983 2,952
計（千t） 3,826 3,834 3,806 3,577 3,498
古紙利用率2) 紙（%） 30.9 27.6 27.5 28.4 26.6
板紙（%） 95.9 95.4 94.8 94.7 94.1
計（%） 68.5 67.1 67.6 68.3 67.4
目標2) （%） 65.0 70.0 70.0 70.0 70.0
目標達成率 （%） 105.3 95.8 96.6 97.6 96.3
  • 1) 国内生産量
  • 2) 集計期間：各年4月～3月、集計範囲：王子製紙、王子マテリア、王子エフテックス、王子ネピア
    古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）
    古紙利用率目標：2016年度～2020年度 65%、2021年度～2030年度 70%以上

16. セグメント別データ

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事業場数 生産量（千t） 温室効果ガス 水資源 産業廃棄物 国内化学物質 水域排出の環境負荷 大気排出の環境負荷
排出量（CO2換算）
（千t）		 原単位
（tCO2e/生産t）		 取水量
（千m3）		 原単位
（取水量m3/生産t）		 最終処分量
（有姿t）		 原単位
（処分量kg/生産t）		 PRTR法対象化学物質
（排出量・移動量t）		 原単位
（排出・移動量 g/生産t）		 BOD
（t）		 COD
（t）		 SS
（t）		 SOx（SO2換算）
（t）		 NOx（NO2換算）
（t）		 ばいじん
（t）
産業資材事業
177 6,705 2,645 0.394 177,617 26.5 44,312 6.6 145 22 1,989 4,997 1,878 1,812 2,633 214
生活消費財事業
8 192 90 0.470 2,480 12.9 82 0.4 0.1 0.6 （※） 120 17 3 26 7
機能材事業
29 576 393 0.682 37,212 64.6 1,169 2.0 212 368 396 134 162 30 133 6
資源環境ビジネス
50 4,070 781 0.192 121,951 30.0 133,638 32.8 0.2 0.06 3,050 13,514 3,825 77 4,370 2,321
印刷情報メディア事業
7 3,212 2,936 0.914 346,392 107.8 4,915 1.5 210 65 675 16,431 7,319 3,432 5,053 365
その他事業
54 321 62 0.193 895 2.8 710 2.2 1 3 5 4 4 4 4 1
合計（連結子会社）
325 15,075 6,907 0.458 686,547 45.5 184,826 12.3 568 38 6,116 35,200 13,205 5,358 12,200 2,914
  • ・集計期間：2024年度
  • ・生産量はグループ内の取引量を含む。
  • ・温室効果ガス排出量の算出方法は、「3. 温室効果ガス（GHG）ーScope 1、2」の注釈参照。
  • ・水域排出の環境負荷（BOD、COD、SS）と大気排出の環境負荷（SOx、NOx、ばいじん）は、規制が適用されている事業場からの排出量を掲載。
  • （※）規制が適用されている事業場がないため、排出量の掲載なし。
2018～2023年度の実績はこちら

17. 森林認証取得率

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  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2024年度
海外生産林 森林認証取得面積 (ha) 211,907 213,821 237,328 242,375 263,000
森林認証取得率 91% 92% 94% 97% 96%
国内社有林
（分収林除く）		 森林認証取得面積 (ha) 172,635 172,625 172,625 173,344

173,128
森林認証取得率 100% 100% 100% 100% 100%
全体の森林認証取得率 95% 96% 96% 98% 98%
  • ・海外：自社所有生産林における面積比率、国内: 分収林を除く社有林における面積比率

18. 王子グループ 森林面積

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国（地域） 事業会社 設立年 生産林
(ha)		 環境保全林
(ha)		 合計(ha) 森林認証コード
オーストラリア（西オーストラリア州） Albany Plantation Forest Company of Australia Ltd. (APFL) 1993 3,116 1,325 4,441  
オーストラリア（ビクトリア州） Green Triangle Plantation Forest Company of Australia Pty. Ltd. (GPFL) 1997 2,963 12 2,975  
ブラジル（ミナス・ジェライス州） Celulose Nipo-Brasileira S.A (CENIBRA) 1973 143,847 106,050 249,897 IMA-FM/COC-007629
IMA-MF-0010
インドネシア（カリマンタン島） PT Korintiga Hutani (KTH) 1998 62,349 19,197 81,546 SGSCH-CW/FM-009866
SGSHK-COC-009871
AJA/IFCC-PEFC/FMCHT/
00038/I/2018
AJAEU/PEFC/COC/18/00088
ニュージーランド（北島） Oji Fibre Solutions (OjiFS) 2014 7,154 730 7,884 NC-FM/COC-000190
ニュージーランド（北島） Pan Pac Forest Products Ltd. (PAN PAC) 1971

34,649

 6,008 40,657 SGSCH-FM/COC-000850
ニュージーランド（南島） Southland Plantation Forest Company of New Zealand Ltd. (SPFL) 1992 10,211 3,067 13,278 PBN-FM/COC-001130
ウルグアイ（タクアレンボ県・リベラ県） Oji Uruguay Forest Company S.A.S (OUFC)   2023 20,435 14,599 35,034 GFA-FM/COC-002845
ベトナム（ビンディン省） Quy Nhon Plantation Forest Company of Vietnam Ltd. (QPFL) 1995 8,390 1,000 9,391 SGSCH-FM/COC-002539
ベトナム（フーエン省） Truong Thanh Oji Plantation Forest Company Limited (TTO) 2011 2,288 254 2,542 SGSCH-FM/COC-011627
海外計 295,403 152,243 447,646  
日本 176,690 11,552 188,241 SGEC-FM：JAFTA-002, JAFTA-008, JAFTA-012
SGEC-CoC：JAFTA-SGEC-COC-025
合計

472,093

 163,795 635,887  
  • ・2024年度末時点
  • ・生産林：持続的な木材生産を目的として管理される森林。人工林および天然林を含む。
  • 環境保全林：自然生態系の保全・再生を目的として設定する区域。人工林・天然林に加え、湿地や草地などの森林以外の自然生態系も含む保護区。
  • ※出資比率に応じて管理対象面積を算定。

19. 王子グループ向け木質チップと購入パルプの調達量

木材チップ調達量

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調達国 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 主要原料
(千BDT) (%) (千BDT) (%) (千BDT) (%) (千BDT) (%) (千BDT) (%)
日本 775.1 21% 813 18% 774 17% 683.2 15% 632.3 15% 製材廃材
ベトナム 737.3 20% 1,018.40 23% 980.8 21% 1,022.50 23% 1,266.1 30% 植林木
タイ 697.5 19% 750.4 17% 949.5 21% 925.8 21%

772.9

 18% 植林木
インドネシア 364.1 10% 440.5 10% 425 9% 527.5 12% 452.1 11% 植林木
オーストラリア 358.5 10% 562.8 13% 735.7 16% 656.9 15% 574.0 13% 植林木
アメリカ 243.7 7% 284.2 6% 326.1 7% 291.6 7% 305.8 7% 製材廃材
チリ 189.7 5% 238.8 5% 175.3 4% 188.9 4% 79.1 2% 植林木
ニュージーランド 109 3% 162.6 4% 115.2 2% 58.4 1% 68.8 2% 植林木
マレーシア 98.3 3% 64.8 1% 54.8 1% 29 1% - 0% 植林木
フィジー 88.6 22% 93.8 2% 85.8 2% 69.4 2% 104.5 2% 植林木
南アフリカ 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% - 0% 植林木
合計 3,661.80 100% 4,429.30 100% 4,622.20 100% 4,453.10 100% 4,255.8 100%  
  • ・ 調達した木質チップは、全量の100%がFSC®認証材とFSC®の要求事項を満たした木質原料であることを確認済み。

購入パルプ調達量

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調達国 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 主要原料
(千ADT) (%) (千ADT) (%) (千ADT) (%) (千ADT) (%) (千ADT) (%)
ブラジル 64.6 48% 81.6 50% 109.3 60% 90.9 62% 78.8 54% 植林木
ニュージーランド 35.4 27% 35.2 22% 0.3 0% 0 0% 0 0% 植林木・製材廃材
カナダ 18 13% 15.5 10% 18.2 10% 12.7 9% 14.7 10% 天然林低質材
日本 8.5 6% 17.4 11% 36.6 20% 29.1 20% 34 23% 製材廃材
スウェーデン 3.8 3% 5.4 3% 11 6% 8.5 6% 12.6 9% 植林木
アメリカ 2.6 2% 3.6 2% 3.6 2% 3.1 2% 3.1 2% 植林木・製材廃材
フィンランド 0.4 0% 1.8 1% 1.5 1% 0.3 0% 1 1% 植林木
チリ 0.2 0% 1.1 1% 2 1% 1.5 1% 1.2 1% 植林木
合計 133.5 100% 161.6 100% 182.5 100% 146.1 100% 145.4 100%  
  • ・ 調達した購入パルプは、全量の100%がFSC®認証材とFSC®の要求事項を満たした木質原料であることを確認済み。

20. 生産林・環境保全林のCO2固定量およびCO2純吸収量

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内訳 2018年度 2021年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度  2024年度
CO2固定量1) 5) 6)（千t-CO2） 110,105 112,081 115,362 119,415 122,453 126,835  142,017
CO2純吸収量2) 5) 6)（千t-CO2e/年） 686 312 750 2,265 583 4,230  931

CO2純吸収量平均値 3)（千t-CO2e/年）

 686 499 583  1,003  919  1,628  1,752

算定対象森林面積 4) 5) 6)（千ha）

 545 542 537 549 549 546  584
  • 1) CO2固定量
    生産林：各年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
    環境保全林：各年度末残存面積×天然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
  • 2) CO2純吸収量
    生産林：成長に伴うCO2吸収量－伐採に伴うCO2排出量
    環境保全林：各年度末残存面積×地上バイオマスの年間成長率×（1+地下/地上比）×炭素率×CO2換算係数
  • 3)2018年は単年値、2019年は2年平均、2020年は3年平均、2021年は4年平均、2022年以降は5年平均を採用。
  • 4)CO2固定量およびCO2純吸収量算定のための森林面積は、GHG排出量にあわせて連結会社が対象
  • 5)2021年度よりCENIBRAについては、CENIBRAでの算定値（第三者保証取得）を全体集計に適用。2018～2020年度分についても同様に修正。
  • 6)2022年度にKTHを連結子会社としたことに伴い、2018～2021年度分についてもKTH分を計上

21. ネットGHG排出量

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  2018年度
（基準年）		 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
GHG排出量（Scope 1+2）（千t-CO2e/年） 7,836 7,650 7,460 7,606 7,470 6,849 6,907 

CO2純吸収量平均値1) 

（千t-CO2e/年）

 686 499 583 1,003 919 1,628 1,752 

ネットGHG排出量

（千t-CO2e/年）

 - 7,151 6,877 6,603 6,651 5,221 5,156 
GHG増減率 - -9% -12% -16% -16% -33% -34% 
  • 1)純吸収量は年ごとの変動が大きいため、安定的な評価を目的として平均値を採用する。ただし、2018年は単年値、2019年は2年平均、2020年は3年平均、2021年は4年平均、2022年以降は5年平均。 

22. 自然関連の測定指標・ターゲット 1)

これらの自然関連の目標は王子グループの気候変動緩和の目標と整合しており、進捗を後押しします。所有地における天然林の再生と郷土樹種の植栽は、劣化した土地に森林を再生し、CO2吸収・固定量を増加させます。これは気候変動緩和の目標である、森林によるCO2純吸収量を2018年度のGHG排出量の50%相当まで拡大する目標と整合します。また、所有地外での緑の回廊の設置は劣化した土地を再生し、CO2吸収・固定量を増加させることで、気候変動の緩和に貢献します。

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測定指標 ターゲット 2020 2021 2022 2023 2024
再生した天然林の面積2）（ha） 2024年から2033年までの期間に3,000ha以上 366 399 379 359 260
植栽した郷土樹種の本数3）（本） 2024年から2033年までの期間に50万本以上 60,624 76,433 61,599 27,480 60,271
所有地外で設置した緑の回廊の面積4）（ha） 2024年から2033年までの期間に3,500ha以上 318 313 411 532 500
緑の回廊により接続された天然林の面積（ha） - 2,212 2,239 1,268 2,587 9,629
  • 1) 有限責任あずさ監査法人の支援の下で王子ホールディングスが実施したLEAPアプローチ*に沿って検討、策定し、グループ目標化。CENIBRA（ブラジル）にて実施。
  • CENIBRAは、生態系に配慮した事業運営と保全活動を長年にわたり継続してきた。成果として、2002年から定期的に実施している動植物相モニタリングでは、生物多様性が徐々に増加していることが確認されている。今後も自然資本・生物多様性喪失の「回避・削減」を継続し、「再生・回復」を本ターゲットの下、実施する。
    * TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）により開発された統合アプローチ。自然関連課題を発見、診断、評価、準備の4つのフェーズで評価し、管理する。
    発見（Locate）：地理、セクター、バリューチェーンのすべてにおける自然との接点を発見する。
    診断（Evaluate）：自然に対する依存とインパクトを診断する。
    評価（Assess）：組織に対する自然関連のリスクと機会を評価する。
    準備（Prepare）：自然関連のリスクと機会に対応するためにターゲット設定などの準備をする。
  • 2) 風倒、火災等で失われた天然林を再生するために植栽等を行った面積
  • 3)所有する天然林内で植栽した本数
  • 4)土地所有者と連携し、分断された天然林の間の荒廃地の植生回復を促し、野生動物が行き来できるように、フェンスで囲って保護した面積

測定指標・ターゲットの妥当性について、第三者である国際航業株式会社のレビューを受けました。

第三者によるレビュー結果はこちら

CENIBRAの動植物相モニタリング結果はこちら

社会

1. 従業員の状況

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内訳 集計範囲 2021年
3月31日		 2022年
3月31日		 2023年
3月31日		 2024年
3月31日		 2025年
3月31日
正規従業員数（人） 連結 36,034 35,608 37,845 38,322 39,136
臨時従業員数（人） 連結 2,335 2,467 5,115 4,708 3,076
海外従業員比率（％） 連結 54.0 54.0 57.2 57.5 58.5
男女比率（%） 連結（男性） 81.39 81.34 83.12 81.38 79.96
連結（女性） 18.61 18.66 16.88 18.62 20.04
正規従業員数の自発的な離職率（%） 王子HD1） 4.61 5.06 5.4 2.1 2.60
王子MO2） 1.47 2.94 5.88 3.09 2.65
  • 1) 王子ホールディングス株式会社（単体）
  • 2) 王子マネジメントオフィス株式会社

2. 女性管理職比率

内訳 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性管理職比率（%） 3.6 3.7 3.6 3.9 4.9★
  • ・ 集計時期： 各年度の3月31日時点、集計範囲： 国内グループ16社（2015年9月集計開始時 従業員301人以上）
    女性管理職比率＝女性管理職数÷男女管理職数

3. 総合職採用人数

年度 女性総合職
採用人数		 男性総合職
採用人数		 計 新卒女性
総合職比率（%）
2018 18 29 47 38.3
2019 18 35 53 34.0
2020 15 34 49 30.6
2021 15 35 50 30.0
2022 16 24 40 40.0
2023 20 33 53 37.7
2024 28 42 70 40.0
2025 28 40 68 41.2
  • ・ 王子マネジメントオフィス採用（スポーツ採用者除く）

4. 障がい者雇用率

内訳 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
国内グループ適用6社（%） 2.31 2.35 2.51 2.48 2.55★
国内グループ会社（%） 2.04 2.10 2.20 2.19 2.36★
  • ・集計時期： 各年度の翌年6月1日時点
  • ・集計範囲
    　　国内グループ適用6社： 王子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージングメディア、王子製紙、王子マネジメントオフィス、王子クリーンメイト
    　　国内グループ会社: 各年度の法定雇⽤率において1名以上の障がい者の雇⽤義務のある国内グループ会社（2024年度以降は連結のみ、国内適⽤6社含む）※2024年度は国内68社
  • ・障がい者雇用率（実雇用率）＝身体障がい者および知的障がい者および精神障がい者である常用労働者数÷常用労働者数
    （短時間労働者は1人を0.5人、重度障がい者は1人を2人としてカウント）

5. 年間総労働時間

内訳 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
年間総労働時間（時間/年） 1,819 1,843 1,830 1,835 1,850
  • ・ 集計範囲: 王子グループ東京本社地区（26社）

6. 男性従業員の育児休業等と育児目的休暇の取得率

項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
男性育休等と育児目的休暇の取得率1）(%) 83.5 84.7 98.8 92.5 115.9
  • ・集計範囲：国内16社（2015年9月集計開始時点で従業員301人以上の国内グループ会社）
  • 　王子ホールディングス、王子マテリア、王子コンテナー、森紙業、王子ネピア、王子エフテックス、
  • 　王子イメージングメディア、王子タック、新タック化成、王子木材緑化、王子製紙、旭洋、
  • 　ホテルニュー王子、ギンポーパック、王子物流、王子エンジニアリング
  • 1） 集計年度に育児休業等もしくは育児目的休暇を取得した男性従業員数÷集計年度に子が生まれた男性従業員数
    2019～2021年度：連続5営業日以上の取得率、2022年度以降：育児介護休業法に基づく男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率

7. 平均勤続年数

項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
平均勤続年数（年） 17.4 19.7 19.3 22.9 22.2
  • ・集計範囲：2019～2022年度：OHD・OMO、2023～2024年度：国内5社1）
  • 1） 5社：王子ホールディングス、王子マネジメントオフィス、王子イメージングメディア、王子グリーンリソース、王子製紙

8. 人権侵害

内訳 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
人権侵害の件数（件） 4 2 4 6 5
  • ・ 集計範囲： 国内連結会社
  • ・ 公表している人権侵害案件はすべて内部通報制度により明らかとなったハラスメント（パワハラ、セクハラ）で、いずれも社内処分の上、再発防止策が図られた。

9. 人権教育

項目 2022年度 2023年度 2024年度
人権教育受講率（％） 95.6 94.3 95.4

10. 安全：ISO45001認証を取得した事業所数（全拠点数）

内訳 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
ISO45001認証を取得した事業所数（全拠点数） 10（311） 10（314） 16（315） 23（344） 24（432）
  • ・ 集計範囲：連結会社

11. 安全：労働災害度数率および強度率

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内訳     2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
度数率1） 王子グループ グループ全体 0.81 0.97 1.12 1.20 0.81★
国内 0.76 0.84 0.88 0.80 0.79★
海外 0.85 1.09 1.29 1.49 0.82★
製造業3） 1.21 1.31 1.25 1.29 1.30
パルプ・紙・紙加工品製造業3） 1.54 1.85 1.59 1.38 2.07
強度率2） 王子グループ グループ全体 0.12 0.05 0.35 0.23 0.14
国内 0.23 0.05 0.49 0.04 0.07
海外 0.02 0.05 0.25 0.36 0.19
製造業3） 0.07 0.06 0.08 0.08 0.06
パルプ・紙・紙加工品製造業3） 0.39 0.06 0.19 0.05 0.08
  • ・ 集計期間：1月1日から12月31日、集計範囲： 王子ホールディングス株式会社および連結子会社
  • 1) 度数率
    • 労働災害度数率=（労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数）×1,000,000
    • 延べ労働時間数は、2021年までは9月末時点のグループ会社従業員数(正規従業員および臨時・正規外従業員)に基づき、一人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出していたが、2022年より各社から申告された12月末までの実総労働時間。
  • 2) 強度率
    • 労働災害強度率 ＝（労働損失日数÷延べ労働時間数）×1,000
    • 労働損失日数は、死亡・重篤＝7,500日、一時労働不能＝暦日の休業日数に300/365を乗じた日数
  • 3) 製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業：厚生労働省の労働災害動向調査結果（事業所規模100人以上）から引用

12. 安全：休業災害および死亡災害件数

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内訳     2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
休業災害（件）1） 王子グループ グループ全体 62 70 86 104 71
国内（正規） 26 21 18 25 20
国内（非正規） 2 7 9 4 9
海外（正規） 34 41 59 73 41
海外（非正規） 0 1 0 2 1
協力会社2） グループ全体 7 8 6 5 7
国内 7 8 6 5 7
海外 - - - - -
死亡災害（件） 王子グループ グループ全体 2 0 3 2 1
国内（正規） 1 0 2 0 0
国内（非正規） 0 0 0 0 0
海外（正規） 0 0 1 2 1
海外（非正規） 1 0 0 0 0
協力会社2） グループ全体 0 0 0 2 0
国内 0 0 0 1 0
海外 0 0 0 1 0
臨時入構業者3） グループ全体 2 0 0 1 0
国内 1 0 0 0 0
海外 1 0 0 1 0
  • ・ 集計期間：1月1日から12月31日
  • ・ 集計範囲：（休業災害）王子グループ会社連結会社および、協⼒会社／（死亡災害）王子グループ会社（連結・非連結）および、協力会社と臨時⼊構業者
  • 1) 休業災害：一度に、二人が被災した場合には2件とカウント
  • 2) 協力会社：連結会社の構内に常駐の請負会社（王子グループ以外の会社）
  • 3)臨時入構業者：連結会社の構内に一時的に入構し、請負工事・作業や業務を行っている請負会社

13. 王子グループ安全衛生教育実績（国内）

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安全衛生教育プログラム 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1. 総括安全衛生管理者・統括安全衛生責任者・安全衛生トップセミナー 8 25 6 11 14
2. 安全管理者選任時研修（能力向上教育含む） 98 82 123 125 131
3. 衛生管理者研修（能力向上教育含む） 13 12 16 18 22
4. 安全衛生推進者教育（50人未満事業場） 14 7 19 27 18
5. 職長等教育・安全衛生責任者教育（能力向上教育含む）・RST講座（職長教育トレーナー） 206 314 404 542 484
6. 雇い入れ時の教育（新人） 655 828 934 1,220 1,496
7. 配転者・転入者教育 422 456 372 326 284
8. 技能講習 776 1,162 996 1,069 993
9. 特別教育 1,063 1,674 961 914 1,020
10. リスクアセスメント研修 217 427 260 185 150
11. OSHMS1）関係教育・研修 27 45 37 37 40
12.機械安全関係研修 39 1 23 26 57
13.化学物質管理関係研修 229 117 141 360 420
14. 作業関係          
  危険有害業務従事者安全衛生教育（特別教育必要業務除く） 213 369 169 127 80
フォークリフト等重機の安全教育 2,327 2,796 4,112 5,120 5,203
危険安全体感教育（VR：バーチャルリアリティ装置による教育を含む） 14,172 12,776 10,637 9,848 9,738
危険薬品・粉状物質（粉塵）安全衛生教育 590 666 208 331 650
電気安全教育・電源開閉責任者教育 1,050 941 1,075 1,120 1,102
電離放射線安全衛生教育 320 401 306 332 327
その他 395 40 19 125 70
15. 階層別          
  入社後1～5年目安全衛生教育 894 1,482 947 941 890
ジュニア層安全衛生教育 334 203 84 152 43
ミドル・シニア層安全衛生教育 1,182 1,497 1,409 1,596 1,404
一般職安全衛生教育 915 1,114 839 1,137 3,297
管理監督職安全衛生教育 808 1,086 994 1,534 1,143
安全教育担当者教育（指導員他） 197 183 232 172 683
その他 67 906 193 843 1,687
16. 研修・講習、講演・講話          
  KYT2）・KYTリーダー研修 234 94 23 1,930 1,704
救命救急講習（AED3）他） 292 223 325 1,137 1,324
熱中症予防 6,291 4,444 4,327 4,909 3,663
メンタルヘルス、健康つくり 559 536 461 532 580
交通安全 3,225 4,098 4,938 5,928 5,354
その他 4,714 3,329 3,567 5,677 5,296
17. その他（各種資格・作業に関する教育） 774 277 940 850 963
18. その他（消火・地震避難訓練） 11,028 10,887 12,389 12,179 14,046
合計 54,348 53,498 52,486 61,380 64,376
  • ・ 集計範囲：国内会社の拠点
  • 1) OSHMS：Occupational Safety and Health Management System　労働安全衛生マネジメントシステム
  • 2)KYT：Kiken Yochi Training 危険予知トレーニング
  • 3)AED：Automated External Defibrillator　自動体外式除細動器

14. 社会貢献

内訳 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
寄付金（百万円） 119 279 415 184 416
  • ・ 集計範囲：連結会社

ガバナンス

最新の役員一覧はこちらをご覧ください。

1. 取締役会の構成

内訳 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月 2025年6月
取締役の人数（人） 12 12 12 12 12
うち社外取締役（人） 4 4 4 4 4
うち独立役員に指定されている人数（人） 4 4 4 4 4
うち女性取締役（人） 2 2 2 2 2

2. 取締役会の出席状況

地位 氏名 出席状況（2024年度）
代表取締役会長 加来　正年 15回/15回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 磯野　裕之 15回/15回（100%）
代表取締役副社長　副社長グループ経営委員 進藤　富三雄 15回/15回（100%）
取締役　専務グループ経営委員 鎌田　和彦 15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 青木　茂樹 15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 長谷部　明夫 15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 森平　高行 15回/15回（100%）
取締役　常務グループ経営委員 小貫　裕司 15回/15回（100%）
社外取締役 奈良　道博 14回/15回（93.3%）
社外取締役 長井　聖子 15回/15回（100%）
社外取締役 小川　広通 15回/15回（100%）
社外取締役 福田　佐知子（2024年6月就任） 11回/11回（100%）

3. 指名委員会の構成・出席状況

地位 氏名 出席状況（2024年度）
代表取締役会長 加来　正年 2回/2回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 磯野　裕之 2回/2回（100%）
社外取締役 奈良　道博 2回/2回（100%）
社外取締役 長井　聖子 2回/2回（100%）
社外取締役 小川　広通 2回/2回（100%）
社外取締役 福田　佐知子（2024年6月就任） 2回/2回（100%）

4. 報酬委員会の構成・出席状況

地位 氏名 出席状況（2024年度）
代表取締役会長 加来　正年 4回/4回（100%）
代表取締役社長　社長グループ経営委員 磯野　裕之 4回/4回（100%）
社外取締役 奈良　道博 4回/4回（100%）
社外取締役 長井　聖子 4回/4回（100%）
社外取締役 小川　広通 4回/4回（100%）
社外取締役 福田　佐知子（2024年6月就任） 3回/3回（100%）

5. 監査役会の構成

内訳 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月 2025年6月
監査役の人数（人） 5 5 5 5 5
うち社外監査役（人） 3 3 3 3

3
うち独立役員に指定されている人数（人） 3 3 3 3 3

6. 監査役会の出席状況

地位 氏名 出席状況（2024年度）
監査役 山下　富弘 13回/13回（100%）
監査役 山崎　昭雄 13回/13回（100%）
社外監査役 千森　秀郎 13回/13回（100%）
社外監査役 関口　典子 13回/13回（100%）
社外監査役 野々上　尚 13回/13回（100%）

7. 取締役および監査役の報酬等の総額

役員区分

支給人員

（名）

報酬等の総額

（百万円）

 報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
賞与 株式報酬
取締役 12  554  315  124  115 
（うち社外取締役） (5)  (60)  (60)  (0)  (0) 
監査役 5  95  95  0  0 
（うち社外監査役） (3)  (39)  (39)  (0)  (0) 
合計 17  649  410  124  115 
  • ・ 集計期間：2024年度
  • ※ 百万円未満は切り捨てて表示しています。

8. 会計監査人の報酬等の額

単位：百万円
項目 2020年 2021年 2022年 2023年度 2024年度
当社の会計監査人としての報酬等の額 120 120 164 210 154
当社および当社の連結子会社が監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 315 301 343 447 391

9. 政治献金額

項目 2020年度

2021年度

 2022年度 2023年度

2024年度
政治献金額（千円） 1,056 938 1,648 1,268 659

10. 株式に関する事項

株式の状況をご覧ください。

11. 大株主（上位10名）

株式の状況をご覧ください。

12. 法令違反、社会・環境（ESG）問題に関する訴訟引当金

項目 2024年度
法令違反、社会・環境（ESG）問題に関する訴訟引当金（百万円） 0

13. 腐敗関連事項

内訳 2024年度
腐敗防止方針の違反に起因する従業員の解雇件数（件） 0
腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金（円） 0
腐敗に関連した罰金と和解のための引当金（円） 0

14. 企業倫理ヘルプライン通報・相談受付件数

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
通報・相談（件） 140 138 133 129 134

15. ビジネスと人権対話救済機構（JaCER※）通報・相談件数

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
通報・相談（件） - - - - 0
  • ※ JaCERが運営する「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォーム。2025年2月より加入。

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ESGデータ2025（2024年度実績および2025年8月31日時点情報）