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ニュースリリース

2025年02月03日

【日】ニュースリリース(汎用)

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER(ジェイサー))に加盟
~対話救済プラットフォームを活用し、
全ステークホルダー向け通報窓口を開設~
 王子ホールディングス株式会社(社長:磯野裕之、本社:東京都中央区)はこのたび、企業の苦情処理の支援・推進を目的に設立された、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER(ジェイサー))※1に正会員として加盟しました。これにより、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」を活用し、全てのステークホルダーを対象とする通報窓口(グリーバンスメカニズム)※2を、2月3日から開設します。

 JaCERは、専門的な立場から会員企業の苦情処理を支援・推進している組織で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した、非司法的な「対話救済プラットフォーム」を提供しています。 同プラットフォームでは、人権をはじめ、責任ある企業行動全般(環境や自然に関する行動・倫理等も含む)を対象としていることから、通報窓口の開設により、王子グループでもサプライヤーをはじめ、地域コミュニティ、先住民、移民労働者等、国内外のあらゆるステークホルダーから匿名での通報受付が可能です。

 王子グループは人権の尊重をサステナビリティ重要課題と捉え、2020年に「王子グループ人権方針」※3を策定し、2022年度からは人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
 今後はJaCERの専門的支援を受けながら、同プラットフォームにて苦情処理の公平性・公正性・透明性を担保し、人権の負の影響が特定された場合は救済措置を講じる等、サプライチェーン等における人権課題への対応を強化してまいります。



※1)一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構
  https://jacer-bhr.org/index.html
※2)グリーバンスメカニズム:
 人権侵害がなされた場合に適切な救済へのアクセスが備わっていることを確保する仕組み。
 2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく制度
※3)王子グループ人権方針
  https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/108/

※リリースPDFはこちら

<本件に関する問い合わせ先>
王子ホールディングス株式会社
 サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進部
  TEL:03-3563-7020 Email:ojihdss@oji-gr.com
 コーポレートガバナンス本部 広報IR部
  TEL:03-3563-4523 E-mail:oji-holdings@oji-gr.com