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当社グループは、当社グループの段ボールシートおよび段ボールケースの事業会社の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年6月5日および同年9月19日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、本日、同委員会から、東日本地区における段ボールシートおよび段ボールケースの取引に関して独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領いたしました。
当該各命令の内容につきましては、当社グループと公正取引委員会との間で認識の相違があることから、排除措置命令および課徴金納付命令の内容を精査し、今後の対応を慎重に検討してまいります。
株主の皆様やお客様をはじめ関係者の皆様には多大なご心配をお掛けすることになり、深くお詫び申し上げます。
当社グループは、同委員会から命令を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、さらなるコンプライアンス体制の徹底を図ってまいります。

【当該各命令について】

1. 排除措置命令の概要
当社グループ会社11社は、東日本地区における段ボールシートおよび段ボールケースの取引に関して、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、違反行為を取りやめていることを確認すること、自社従業員に対し独占禁止法遵守についての行動指針の周知徹底を図ること、自社内において定期的な研修・監査を実施すること等の措置を採ることを命じられました。

2. 課徴金納付命令の概要
納付すべき課徴金の額：27 億1,255 万円（11社合計）

なお、2014年3月期決算において、課徴金引当金繰入額2,712百万円を計上しており、本件による業績予想の修正はございません。