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環境・社会

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海外植林の推進

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植林の目的は、木材原料の安定確保

王子グループの海外植林は、木材原料を安定的に確保するための産業植林です。わたし達の方針は、持続可能な森林経営により育成される資源を調達する「森のリサイクル」ですが、その取り組みのなかで最も力を入れているのが海外植林です。

王子グループは「自分で使うものは自分で植える」と考えており、明治時代から木材原料の確保のため国内社有林を保有しはじめ、戦後は積極的に植林を実施しました。その後、紙の消費量の増大、経済性の問題から木材原料を海外から輸入しはじめ、徐々にその比率を延ばしてきました。1970年代から原料の安定確保の目的で海外植林を開始し、1990年代には本格的に取り組み、現在、約28万ヘクタールまで拡大しています。

オーストラリアAPFLの植林地の写真1

オーストラリアAPFLの植林地の写真2

地球温暖化対策に貢献しています

1997年、京都でのCOP3(注1)では森林によるCO2の吸収が評価されることが決まりました。これは王子グループが以前から主張してきたことであり、非常に重要な決定と認識しています。地球温暖化対策に貢献する植林事業の重要度は、今後ますます高まるものと予想されています。植林の技術については、当グル-プのアジア農林技術センター全面的なサポートを行っています。今後さらに技術を磨き、中心的立場で、業界の枠を超えて植林活動の輪を広げていきたいと考えています。王子グループの海外植林には多くの日本企業の皆さまに参加していただいておりますが、多様な業種の日本企業がスクラムを組み、植林に取り組んで地球環境にも貢献する姿勢は、世界に誇るべきことと自負しています

(注1)COP3:
「気候変動枠組条約第3回締結国会議」のことで京都議定書が採択された。

地域に根ざした植林活動

新たに植林する場所を決める際は、植林できる充分な場所があるか、安全に植林できる環境か、経済的な成長量が見込めるか、伐採した樹木の輸送に適しているかなどを調査、検証しています。植林を行うにあたっては国や地方自治体などと充分に協議し、地域住民の生活に貢献する、地域に根ざした植林を行うことを大前提としています。