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2024年12月09日

【日】お知らせ（汎用）

COP16への磯野社長登壇のご報告

　王子ホールディングス株式会社（社長：磯野裕之、本社：東京都中央区）は、10月21日から11月2日に南米コロンビアで行われた国連生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）において、磯野社長が３つのイベントに登壇したことをお知らせいたします。

　COP16における世界の議論は、いかに生物多様性を含む自然を戦略的に経済に結びつけるかにシフトしており、日本企業を含む多くの民間セクターも参加するサイドイベントでは、今注目されている生物多様性クレジットや自然資本に関するルール形成などが活発に議論されました。

　その中で磯野社長は、「Business and Biodiversity Forum」において、「Rethinking Business as Usual：Unleashing the potential of Bioeconomy, Green Business and Innovative Solutions」のパネルディスカッションに登壇しました。
　各企業との議論の中で、磯野社長からは、「当社は100年以上、植林事業を含めサステナブルでネイチャーポジティブ^※1を意識した経営をしてきたこと」や、「森林を含む自然を経済価値として定量評価する取り組みが必要であること」等をお伝えしました。

　また、COP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）^※2の目標の一つである、生物多様性保全への資金動員に関する議論も盛り上がっており、その中で磯野社長は、「Finance & Biodiversity Day」において、「Financial Alignment with the GBF : Measurement, Definition, and Governance」のパネルディスカッションにも登壇しました。

　磯野社長は、民間事業会社という立場から、「100年以上続けている植林事業において、環境保全林を含む森林管理には、毎年大きな費用がかかっていること」、「一方でそれら森林管理の取り組みに対して、現在開示している非財務情報等だけでは、マーケットでは評価されていない」といった問題提起をした上で、「当社は自然の価値の定量評価に取り組んでいるが、この取り組みが進むことで、公共セクターだけでなく、民間セクターからも生物多様性保全へ資金が動員され、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）のゴールにつながるだろう」との考えを述べました。

　さらに、同日に行われた環境省・経団連自然保護協議会主催の「Sharing Business Opportunity -G7- Alliance on Nature Positive Economics」にて、9月11日にリリースした「国内社有林の経済価値評価の結果と定量化プロジェクトについて」の取り組みを紹介する機会を頂きました。
　磯野社長は、ダイナミックに変化していく世界の中で、これまで以上に主体的に行動し、100年以上にわたり培ってきたネイチャーポジティブ経営をさらに進化させていく考えを示しました。

　

　以上のように、当社は国際的な政策の議論が起こる場であるCOPで発信できる貴重な機会に恵まれました。当社のネイチャーポジティブへの取り組みを紹介するとともに、森林などの自然に関係する様々な国や産業の方々と対話ができ、世界の潮流を肌で感じることができました。COPを機会に、当社にとってはこれまで以上に、ネイチャーポジティブ経営や自然資本の価値が適正に評価される社会を目指して取り組みを進めてまいります。

^※1　ネイチャーポジティブ：　気候変動や生物多様性の損失が問題になっている中、企業の事業活動そのものや資金の流れが、自然の搾取ではなく豊かにする方向に向かうこと。
^※2　昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）：　2022年のCOP15で採択された生物多様性に関する国際目標。

＜お問い合わせ先＞
王子マネジメントオフィス株式会社グループ事業開発本部　
王子の森活性化推進部 TEL：03-3563-4430　

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